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工業標準化法に基づく登録認証機関制度について

平成17年10月1日からスタートした新JISマーク制度において、鉱工業品の製造業者や輸出入・販売業者や加工業者が製品に新JISマークを表示しようとするときには、国が登録をした「登録認証機関」からの認証を受ける必要があります。つまり、「登録認証機関」との認証契約を締結した上で、製品に自らJISマークを表示することができます。  ここで、この「登録認証機関」の登録は、国(主務大臣)が行います。その登録基準は、工業標準化法第27条第1項に規定されています。また、その登録申請の手続きや認証業務での必須事項については、「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」に規定されています。

工業標準化法

工業標準化法に基づく登録手数料の額を定める政令

日本工業規格への適合性の認証に関する省令

工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令

 

登録されている認証機関は以下のとおりです(平成26年8月20日現在)

登録番号 機関名称 登録区分
010501 一般財団法人日本塗料検査協会 A (土木及び建築)、K (化学)
010502 一般財団法人建材試験センター A (土木及び建築)、B (一般機械)、G (鉄鋼)、H (非鉄金属)、K (化学)、R (窯業)、S (日用品)、Z (その他)
010503 一般財団法人日本建築総合試験所 A(土木及び建築)、K(化学)、R(窯業)、S(日用品)
010601 一般財団法人日本ガス機器検査協会 S(日用品)
010602 一般財団法人電気安全環境研究所 B(一般機械)、C(電子機器及び電気機械)、G(鉄鋼)、K(化学)、T(医療安全用具)
010603 一般財団法人日本繊維製品品質技術センター A(土木及び建築)、B(一般機械)、L(繊維)、S(日用品)、Z(その他)
010604 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会 S(日用品)
010605 一般財団法人日本文化用品安全試験所 R(窯業)、S(日用品)、T(医療安全用具)
010701 一般財団法人化学物質評価研究機構 A(土木及び建築)、B(一般機械)、D(自動車)、K(化学)、R(窯業)、S(日用品)、T(医療安全用具)、Z(その他)
010702 一般財団法人日本車両検査協会 D(自動車)、T(医療安全用具)
040501 一般財団法人日本品質保証機構 A(土木及び建築)、B(一般機械)、C(電子機器及び電気機械)、D(自動車)、E(鉄道)、G(鉄鋼)、H(非鉄金属)、K(化学)、M(鉱山)、P(パルプ及び紙)、R(窯業)、S(日用品)、T(医療安全用具)、Z(その他)
040502 公益社団法人日本水道協会 B(一般機械)、G(鉄鋼)、H(非鉄金属)、K(化学)
040504 日本検査キューエイ株式会社 A(土木及び建築)、B(一般機械)、E(鉄道)、G(鉄鋼)、H(非鉄金属)、R(窯業)、Z(その他)
040601 一般財団法人日本燃焼機器検査協会 S(日用品)
040602 一般社団法人電線総合技術センター C(電子機器及び電気機械)
040603 株式会社マネジメントシステム評価センター A(土木及び建築)
040604 ビューローベリタスジャパン株式会社 A(土木及び建築)、B(一般機械)、H(非鉄金属)、K(化学)、Z(その他)
040605 一般財団法人ベターリビング A(土木及び建築)、R(窯業)
040701 インターテック・サーティフィケーション株式会社 A(土木及び建築)
050701 一般財団法人全国タイル検査・技術協会 A(土木及び建築)
000601 韓國標準協会 A(土木及び建築)、B(一般機械)、C(電子機器及び電気機械)、D(自動車)、E(鉄道)、G(鉄鋼)、H(非鉄金属)、K(化学)、R(窯業)、S(日用品)、T(医療安全用具)、Z(その他)
000701 韓国化学融合試験研究院 A(土木及び建築)、B(一般機械)、C(電子機器及び電気機械)、D(自動車)、G(鉄鋼)、H(非鉄金属)、K(化学)、M(鉱山)、P(パルプ及び紙)、R(窯業)、S(日用品)、T(医療安全用具)、Z(その他)
000801 AWPA試験センター協会法人 A(土木及び建築)
MLIT01 一般財団法人日本舶用品検定協会(国土交通省所管) F(船舶)

           

* 公益社団法人日本下水道協会は、平成25年12月25日付けにて工業標準化法に基づく認証業務を廃止しました。    

 

上記の工業標準化法に基づく認証機関の登録制度をJASC[Japan Accreditation System for Product Certification Bodies of JIS Mark]と呼び、JASCの業務は、経済産業省産業技術環境局認証企画室において行われています。

 

本件に関する問い合わせ先:

経済産業省産業技術環境局認証企画室

03-3501-9473 mailjasc@meti.go.jp

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