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JISC関係用語と略語集

JISCに関係する主な用語・略語の解説を作成いたしましたので、参考にご利用ください。(なお、より役立つように随時追加していく予定です。)

【用語】(五十音順)

アクセシブル・デザイン

製品やサービス等の一般的な設計プロセスを高齢者や障害者のニーズに配慮して拡張し、従来のその製品やサービスの利用可能な人の範囲を拡大することを目指したデザイン。


e-JISC

電子政府の一環として、JISの作成手続き、ISO/IECの文書処理を電子化したシステム。更に、そのデータを利用してJISの内容や標準化に関する各種情報をJISCホームページ上で閲覧できるようにしている。


ウィーン協定

ISOとCENとの間で、規格作成に関する作業の重複を回避するための手続き等を定めた協定。


科学技術基本計画

科学技術創造立国として目指すべき国の姿と科学技術政策等を基本理念に科学技術の戦略的重点化、科学技術活動の国際化の推進、優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革等を重要政策として実施し、我が国が目指すべき国の姿を実現していくための計画。


環境JIS

環境保全に貢献するJISの総称。3R(リデュース、リユース及びリサイクル)に関するもののほか、大気・水質等の排出濃度などの環境測定規格を含む。


環境マネジメントシステム

マネジメントシステムの一つで、環境方針を作成して、実施し、達成し、見直し、かつ、維持するための組織の体制・計画活動・責任・慣行・手順・プロセス及び資源を含むもの。


規格(standard

与えられた状況において最適な程度の秩序を達成することを目的に、諸活動又はその結果に関する規則、指針又は特性を、共通的に、かつ、繰り返し使用するために定める文書であって、合意によって確立され、かつ、公認機関によって承認されたもの(ISO/IEC Guide2又はJIS Z 8002の定義)。
産品又は関連の生産工程若しくは生産方法についての規則、指針又は特性を一般的及び反復的な使用のために規定する、認められた機関が承認した文書であって遵守することが義務づけられていないもの。任意規格は、専門用語、記号、包装又は証票若しくはラベル等による表示に関する要件であって産品又は生産工程若しくは生産方法について適用されるものを含むことができ、また、これらの事項のうちいずれかのもののみでも作成することができる。(任意規格:WTO/TBTの定義)
広義には、標準の意味で用いられる。<「標準」参照>


技術法規(technical regulation

技術的要求事項を、直接又はある規格・技術仕様書・実施基準の内容を引用又は再録して定めた、行政機関が採用している拘束力がある法律上の規則(ISO/IEC Guide2又はJIS Z 8002の定義)。
産品の特性又はその関連の生産工程若しくは生産方法について規定する文書であって、遵守することが義務づけられているもの(適用可能な管理規程を含む。)。強制規格は、専門用語、記号、包装又は証票若しくはラベル等による表示に関する要件であって産品又は生産工程若しくは生産方法について適用されるものを含むことができ、また、これらの事項のうちいずれかのもののみでも作成することができる。(強制規格:WTO/TBTの定義)
その他、技術基準と呼ばれることもある。


基本規格

広範にわたる規定、又は特定の分野に対する全般的な規定をもつ規格(ISO/IEC Guide2又はJIS Z 8002の定義)。
用語、記号、単位、標準数などを規定した規格。


強制法規

JIS規格を引用し、当該JIS規格に適合していなければならない旨の規定がある法律。


計量標準([measurement] standard

ものを測定・計量する際の基準となるもの。
基準として用いるために、ある単位又はある量の値を定義、実現、保存又は再現することを意図した計器、実量器、標準物質又は測定系。(JIS Z 8103計測用語の定義:(測定)標準)


工業標準化推進月間

工業標準化について、国民の関心を喚起するとともに、工業標準に携わる関係者の工業標準化思想の一層の効用を高揚を図るため毎年10月を「工業標準化推進月間」として工業標準化事業功労者、工業標準化貢献事業者等に対して、経済産業大臣などの表彰、講演会の開催、ポスターの配布などを行っています。


コンビナー

ワーキング・グループ(WG)の主査。


CEマーキング

EC指令の必須安全要求事項に適合したことを示すマーク。製品の製造業者又は第3者機関が所定の適合性評価の行為を行ったことを表示するために製品包装、添付文書に付与する。CEマークのある製品は、このマークによってEU域内の自由な流通が保証される。

JISハンドブック

財団法人日本規格協会が発行しているJISを分野別・産業別に使いやすく編集・収録した書籍。JIS規格を検索しやすいように一覧のかたちにまとめた「JIS総目録」というものもあります。


JISマーク表示制度

工業標準化法に基づく製品認証制度。ある製品が対応するJIS(認証可能な製品規格)に規定する品質等の各要件に合致していることを登録認証機関から認証された場合、 認証取得者は「JISマーク」をその製品や包装等に表示することによって、当該製品がJISに適合していることを証明して品質等を保証するもの。なお、JISマーク表示に係る 認証を希望する事業者は、登録認証機関から審査を受ける必要がある。


JISC基本政策部会

基本政策部会では、標準化及び適合性評価に関する基本政策及び制度運営の基本方針並びに標準第一部会又は標準第二部会の所掌に属さない事項について審議します。


JISC標準第一部会

標準第一部会では、ISO関連分野(JTC1・JTC2分野を除く)について、JISの制定・改正等の工業標準への対応、国際標準への対応及びJISマーク制度、認定・認証制度、国際相互承認等の適合性評価の実施に関する事項を審議します。


JISC標準第二部会

標準第二部会では、IEC関連分野(JTC1・JTC2分野を含む)について、JISの制定・改正等の工業標準への対応、国際標準への対応及びJISマーク制度、認定・認証制度、国際相互承認等の適合性評価の実施に関する事項を審議します。


試験事業者登録制度

国際規格等を用いた適合性評価制度の一つ。工業標準化法に基づく試験事業者登録制度(JNLA)はこの制度に基づいています。JNLA参照。


主務大臣

その業務等を担当している大臣のこと。なお、工業標準化法においては、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣がそれぞれ担当するJISの主務大臣となります。


製品規格

目的との合致性を確立するために、製品又は製品のグループが満たさなければならない要求事項を規定する規格(ISO/IEC Guide2の定義)。
製品の形状、寸法、材質、品質、性能、機能などを規定した規格。


相互承認協定/相互承認取決め(MRA)

MRA参照。


知的基盤

研究開発をはじめとする知的創造活動により創出された成果が体系化、組織化され、更なる研究開発、経済活動等の促進のベースとして活用される、計量標準(標準物質を含む。)、計測・評価方法、データベース、研究材料(生物遺伝資源等)等をいう。


適合性評価(conformity assessment

製品,プロセス,システム,人又は機関に関して,規定要求事項が達成されることの実証されたもの(ISO/IEC17000の定義)。
なお、認定を含めた意味で使用される場合もある。


デジュール標準

公的標準。公的で明文化され公開された手続きによって作成された標準。国内規格や国際規格は、この一つ。


デファクト標準

事実上の標準。個別企業や企業連合等の標準が、市場の取捨選択・淘汰によって市場で支配的となったもの。
(例:VTR(ベータ vs VHS)、パソコンOS(Windows vs MacOS)


(計測の)トレーサビリティ

測定結果が、不確かさ情報とともに切れ目のない比較の連鎖によって国家計量標準の基となった国際単位系(SI)まできちんと辿ることができて関連づけが出来ること。「トレーサビリティがある」状態は、計測器が適切な校正を受けている時に初めて成り立ちうる。


ドレスデン協定

IECとCENELECとの間で、規格作成に関する作業の重複を回避するための手続き等を定めた協定。


認定(accreditation)

特定の適合性評価タスクを実行する力量の正式な実証を伝達する適合性評価機関に関する第三者の証明(ISO/IEC 17000の定義)。


バイオメトリクス

指紋、声紋、虹彩、掌の皺などの人間の生体的な特徴を個人識別の標識にして、これらの特徴をあらかじめ数値化して事前登録しておき、本人確認したい時にそのデータと対象人物の特徴を照合して確認を行う技術。


パテントプール

特許等の複数の権利者が、それぞれの所有する特許等又は特許等のライセンスをする権限を一定の企業体や組織体(その組織の形態には様々なものがあり、また、その組織を新たに設立する場合や既存の組織が利用される場合があり得る。)に集中し、当該企業体や組織体を通じてパテントプールの構成員等が必要なライセンスを受けるものをいう。


Pメンバー

ISO/IECの専門業務に積極的に参加し、TC又はSC内投票のため正式に提出されたすべての問題及び照会原案と最終国際規格案に対する投票の義務を負う。新作業項目の提案、定期見直し(5年)の投票、WGメンバーの任命の権利をもつ。


標準(Standards

標準化により制定される取決め。規格ともいう。強制的なものと任意のものが存在し、一般的には任意規格を指す。<「規格」参照>


標準化(Standardization)

実在又は潜在の問題に関し、与えられた状況の下で最大限の秩序を実現するため、共通かつ繰返し使用するための取決めを確立する活動。(ISO/IECガイド2)
自由に放置すれば多様化、複雑化、無秩序化する事柄を少数化、単純化、秩序化する行動。具体的には、様々な「もの」や「事柄」について、「品質・性能の確保」、「安全性の確保」、「互換性の確保」、「試験・評価方法の統一」等を目的に、一定の基準を定めること。


標準物質

機器の校正、測定法の評価又は物質の値付けに用いるために、単一又は複数の特性値が十分に均一で良く確定された物質又は材料のこと。標準物質は、各種化学分析等において、定量的な目盛りの役割を果たすとともに、機器の使用条件、特性、分析者の差異等を補正する役割を担う。


品質マネジメントシステム

品質に関して組織を指揮して、管理するためのマネジメントシステム。


フォーラム規格

関心のある企業等が集まってフォーラムを結成して作成した標準。公的ではないが、「デジュール標準」のような開かれた手続きをもつ。特に、先端技術分野の標準を作成する場合によく利用される。(例:DVD-ROM等)


方法規格

目的との合致性を確立するために、方法が満たされなければならない要求事項を規定する規格(ISO/IECガイド2の定義)。
試験、分析、検査及び測定の方法、作業標準などを規定した規格。


マネジメントシステム規格

組織が方針及び目標を定めて、その目標を達成するためシステムに関する規格です。


ワン・ストップ・テスティング(one stop testing

一回の試験をすればその結果が(世界中)何処でも受け入れられること。
用いる規格も1つだけで済むことを含めた、One standard, one test, accepted everywhereという表現もある。



【略語】(アルファベット順)

ADR [Alternative Dispute Resolution: 裁判外紛争処理]

判決などの裁判によらない紛争解決方法を指し、民事調停・家事調停、訴訟上の和解、仲裁及び行政機関や民間機関による和解、あっせんなどを意味する。裁判による解決が法を基準として行われるのと比較すると、ADRは、必ずしも法に拘束されず、紛争の実情に即し、条理にかなった解決を目指す点に特徴がある。


AIST [National Institute of Advanced Industrial Science & Technology: 独立行政法人産業技術総合研究所]

産業技術の広い分野におけるさまざまな技術開発を総合的に行っている、日本最大級の研究組織。産業界、大学との連携、協力による研究も盛んで、新しい産業の創造や技術移転にも力を注いでいる。独立行政法人である産業技術総合研究所は、経済産業省の所管組織として、東京本部とつくばセンターを中心に全国の研究拠点とネットワークを結び、機動的、弾力的、効率的な組織のもとに研究を行っている。


ANSI [American National Standards Institute: 米国規格協会]

米国規格(ANS)を作成する標準化機関。もう一つの主な役割として、米国からの代表機関としてISOとIECの会員団体となっている。ANS作成においては、自身では規格案を作成せず、国内の標準化機関(SDO)がANSとするため提案したそれぞれのSDOの規格をANSIによる照会プロセスを通して承認する。


APEC/SCSC [Sub-Committee on Standards and Conformance: APEC基準・適合性小委員会]

アジア太平洋地域の経済問題に関する政府間会合であるアジア太平洋経済協力(APEC)の貿易・投資委員会(CTI)の下に置かれた、規制・規格・適合性評価・相互承認などについて検討する委員会。


APLAC [Asia Pacific Laboratory Accreditation Cooperation: アジア太平洋試験所認定機関協力機構]

試験所認定機関の地域協力会議の一つで、アジア太平洋地域を対象としたもの。域内での相互承認取決め(MRA)を実施しており、ILACのMRAのサブグループともなっている。


ASEM基準認証会合

アジアと欧州の各国政府間の会合であるアジア欧州会議(ASEM)のTFAP(貿易円滑化行動計画)を推進するため設けられた、国際整合化の推進、途上国支援、適切な基準認証制度の構築等を検討する委員会。


ASTM [American Society for Testing and Materials: 米国材料試験協会]

米国にある標準化機関の一つ。様々な材料分野の規格作成を行う独立した非営利団体で、生産者・使用者・消費者のために、任意の創意による規格策定のためのフォーラムを提供している。元々上記の略号ではあるが、国際標準化機関という主張を強調するため、現在は、略号だけ使用しASTM Internationalと呼ばれる。


BIPM [International Bureau of Weights and Measures: 国際度量衡局]

度量衡と国際単位システムの世界統一を目的としているメートル条約のための政府間会合の事務局を務める機関。


CAB(1) [Conformity Assessment Board: 適合性評価評議会]

IECの評議会(CB)の下に設置された適合性評価活動の全体的な管理を担当する委員会。IEC認証制度(IECEE, IECQ, IECEx)の運営に責任をもち、その取りまとめ、評価変更、調整及び予算作成を行う。


CAB(2)[Conformity Assessment Body: 適合性評価機関]

審査登録、製品認証、試験、検査などの適合性評価を行う機関(ISO/IEC 17000の定義。このとき、認定機関は含まれない。)。


CASCO [Committee on Conformity Assessment: 適合性評価委員会]

ISO理事会の下の政策開発委員会のうちの一つ。適合性評価に関するガイド、規格等の検討を行う。


CEN [European Committee for Standardization: 欧州標準化委員会]

欧州レベルの地域標準化機関。電気電子技術分野のCENELEC及び通信関連技術関係のETSIの分野を除く欧州規格の作成を行っている。


CENELEC [European Committee for Electrotechnical Standardization: 欧州電気標準化委員会]

電気・電子技術の分野の規格を策定する欧州レベルの地域標準化機関。


CGP [Code of Good Practice: 適正実施基準]

WTO/TBT協定の附属書3にまとめられた、任意規格作成の適正な実施に関する基準。


COPOLCO [Committee on Consumer Policy: 消費者政策委員会]

ISO理事会の下に設置されている政策開発委員会の一つ。消費者に関連した標準化の問題を扱う。


CSB [Competent Standardization Body: 特定標準化機関]

JISの原案作成を行う団体等のうち、利害関係者が適正な比率で参加する委員会を設置するなど、公平かつ公開性をもち、適切なJIS原案を作成することができる体制をもつ機関として、JISCで確認された組織をいう。工業標準化法第12条によるJIS原案の申出において、CSB要件に適合している団体等からの提案の場合には、原則として部会限りでの調査審議を行い、JISを迅速的に制定又は改正することができる。


(C)SR [(Corporate) Social Responsibility: (企業の)社会的責任]

法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献など、企業等においてその活動を通じて生じる経済的側面以外の社会的側面での責任を指し、また、企業等が持続的な発展を目的として行う社会的側面の自主的取組みを含める場合もある。ISOでは、この課題について企業だけでなく組織一般を対象とした標準化を推進するため、SRの名称で検討を進めることとしている。


EMS [Environmental Management System: 環境マネジメントシステム]

環境的側面に注目して組織活動を運営管理するためのマネジメントシステム。
ISO14000シリーズとして発行されたものが有名で、審査登録制度に利用される。


EPA [Economic Partnership Agreement: 経済連携協定]

貿易の自由化だけではなく、投資、人の移動、知的財産権や競争政策に関するルール作りなどのような様々な分野での協力を取り込み、経済のより広い範囲を対象とした協定。

(参考)環境分野では、この略号は、米国環境保護庁(Environmental Protection Agency)の略称として使用されることが多い。


FTA [Free Trade Agreement: 自由貿易協定]

ある国や地域の間だけで、輸出入品にかかる関税や外資規制などを取り払い、それらの国や地域の間で、貿易を自由にすることを目的とした協定。


GRP [Good Regulatory Practice: 良き規制のあり方]

OECD、APEC、ASEM、WTO等で議論されている。具体的には、性能規定化、国際規格・ガイドの活用、政府認証から第三者認証への移行等が挙げられる。


GSJ[Geological Survey of Japan: 地質調査総合センター]

地質調査総合センターとは、独立行政法人産業技術総合研究所における「地質調査」に関連する研究部門・連携研究体・研究関連部署全体を一括した総称。
「地質調査」業務に係わる対外的な窓口の役割を果たし、地質図類・地質情報を提供している。


IEC [International Electrotechnical Commission: 国際電気標準会議]

代表的な国際標準化機関の一つで、電気・電子技術分野に係る標準化を扱うもの。各国1会員だけが参加できる。中央事務局はスイスのジュネーブに置かれている。IECは電気及び電子の技術分野における標準化のすべての問題及び関連事項に関する国際協力を促し、これによって国際的意思疎通を図ることを目的としている。
また、国際規格開発の他に、その規格を利用してCBスキームなどの認証制度を実施している。


ILAC [International Laboratory Accreditation Cooperation: 国際試験所認定協力]

試験所認定機関の国際的な協力会議。試験所認定制度の原理、制度の定義及び関係者(認定機関、試験所、構成機関等)の情報収集、意見交換を目的としている。試験所認定機関間のMRAも運営している。


IPR [Intellectual Property Rights: 知的財産権]

特許、著作権、商標等の知的財産に係る権利。


ISO [International Organization for Standardization: 国際標準化機構]

代表的な国際標準化機関の一つ。各国1会員だけが参加でき、国家規格機関の世界的連盟となっている。中央事務局はスイスのジュネーブに置かれている。ISOの目的は、製品やサービスの国際協力を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野における国際間の協力を助長するために世界的な標準化及びその関連活動の発展促進を目指すことにある。活動範囲は、国際電気標準会議(IEC)の担当する電気・電子技術規格及び国際電気通信連合(ITU)の担当する電気通信技術規格を除いたすべての分野としている。


ITU [International Telecommunication Union: 国際電気通信連合]

国際連合に設置された電気通信分野を取り扱う国際機関。この中の電気通信標準化部門(ITU-T)が標準化を主に担っている。


JAB [Japan Accreditation Board for Conformity Assessment: (財)日本適合性認定協会]

適合性評価機関(CAB)の業務実施能力を認定する認定機関の一つ。ISO9000シリーズを用いた品質マネジメントシステムやISO14000シリーズを用いた環境マネジメントシステムでは、我が国唯一の認定機関である。このほか、試験所、製品認証機関などの認定も実施している。


JASC [Japan Accreditation System for Product Certification Bodies of JIS Mark: 工業標準化法に基づく 登録認証機関制度 ]

工業標準化法に基づく認証機関の登録制度。主務大臣に登録した "登録認証機関"は、JISマーク表示のための認証業務を行うことができ、JASCは、 申請のあった認証機関を審査し、登録(注)する制度である。

(注):法律では登録と呼ぶが、国際的にはaccreditation[認定]の うち製品認証の範囲の活動を行う組織となっている。


JCSS[Japan Calibration Service System: 校正事業者認定制度]

計量法に基づく校正事業者認定制度。ここで言う校正とは、国家標準又は国家標準との比較の連鎖により計測機器へのつながり(計測のトレーサビリティ)を証明する行為をいう。独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター(略称IAJapan)において実施されている。


JIS [Japanese Industrial Standards: 日本工業規格]

工業標準化法に基づいて制定される標準。鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進、生産の合理化、取引の単純公正化、使用、消費の合理化を図る等を目的として、鉱工業品の種類、形式、寸法、構造、品質等の要素、また、鉱工業品の生産方法、設計方法、使用方法等の方法、若しくは試験、検査等の方法その他について規定するもの。


JISC [Japanese Industrial Standards Committee: 日本工業標準調査会]

工業標準化法により設置された、国家行政組織法第8条に該当する審議会の一つ。「工業標準」(JIS)について調査審議を行うほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議する役割を持つ。
また、閣議了解に基づき、ISO/IECに対する我が国の代表機関となっている。


JNLA [Japan National Laboratory Accreditation system: 工業標準化法に基づく試験事業者登録制度]

工業標準化法に基づく試験事業者登録制度。JISに規定される試験方法の実施に関する「一定の能力を有する試験事業者」を登録するもの。独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター(略称IAJapan)において実施されている。


JSA [Japanese Standards Association :(一財)日本規格協会]

標準化の普及等を目的とした機関。日本工業規格(JIS)の販売等を行っている。


MLA [Multilateral Recognition Arrangement: 多国間承認取決め(又は単に、相互承認協定)]

複数の機関による非政府間レベルの相互承認取決め。MRA(非政府間レベル)と同義。IAFやPACにおいて用いられる。


MRA [Mutual Recognition Agreement(政府間又は一般的意味で用いる場合)/Mutual Recognition Arrangement(非政府間レベルで用いる場合): 相互承認協定]

MRAの参加機関が、他の参加機関の適合性評価又は認定の結果を自身が実施する結果と同等と認め合うことを取り決めたもの。
政府間レベルでは、各国で基準や手続きが異なる場合でも、輸出国側の政府が指定した適合性評価機関が輸入国側の基準及び適合性評価手続きに基づき適合性評価を行った場合に、輸入国側がその評価結果に対して輸入国内で実施した適合性評価と同等の保証を与えることについて、お互いに受け入れることを取り決めること。このときには、相互受入協定(MAA: Mutual Acceptance Agreement)と同義となる。
非政府間レベルを明確にする際には、「相互承認取決め」ともいう。


NITE [National Institute of Technology and Evaluation: 独立行政法人製品評価技術基盤機構]

バイオテクノロジー分野、化学物質管理分野、適合性評価分野及び人間生活福祉分野に関する技術情報を収集・提供している。また、工業製品等に関する技術上の評価サービスの提供などを行い、社会を技術でつなぐインターフェイスとして技術に関する知的基盤整備の中核として活動している。


NIST [National Institute of Standards and Technology: 米国連邦標準技術局]

米国商務省傘下の政府機関の一つ。連邦政府の基準認証制度の中核組織(focal point)として情報提供等を行い、また、試験所認定制度等運営、計量標準の設定等を行っているほか、生産性向上、貿易促進、国民生活の向上を図るための技術開発などを行っている。


NMIJ[National Metrology Institute of Japan: (独)産業技術総合研究所計量標準総合センター]

計量標準や計測分析技術に関する先導的な研究開発を行うほか、国家標準を維持し標準供給業務を行っている機関。


OIML[International Organization of Legal Metrology: 国際法定計量機関]

政府間機関の一つ。計量器について、その構造、使用方法、許容誤差、計量器の使用に伴って生じる行政上又は技術上の諸問題を国際的に解決するための活動を行っている。加盟国は、OIMLで採択された計量規制、検査基準、計量器の性能等についての可能な限り国内法規に導入する道義的な責任を負う。


PAC[The Pacific Accreditation Cooperation: アジア太平洋認定機関協力機構]

審査登録機関・認証機関の認定を行う認定機関の地域協力組織の一つで、アジア・太平洋地域を対象としたもの。認定の対象となる分野は、マネジメントシステムの審査登録・製品認証・要員認証などであり、IAFと対応するもの。他の地域機関との協調の下、IAFの相互承認(MLA)のサブグループとなるMLAを実施している。


PASC [Pacific Area Standards Congress: 太平洋地域標準化会議]

標準化分野の地域協力組織の一つで、太平洋沿岸地域を対象としたもの。各国の国際標準化機関より構成し、地域内の工業標準化を推進し、ISO/IECなどの国際標準化機関に対する共通意見の形成を行うことを目的としている。


QMS [Quality Management System: 品質マネジメントシステム]

品質面に注目して組織を運営・管理するためのマネジメントシステム。ISO9000シリーズとして発行されたものが有名で、審査登録制度に利用される。


RFID [Radio Frequency Identification: 電波方式認識]

商品などに非接触型の「ICタグ(微小な無線ICチップの一種)」を埋め込んで、商品等の情報を記録しておき、アンテナ通過時の無線通信によるデータ交信によって商品等の確認を自動識別する技術。


SC [Subcommittee: 分科委員会]

ISO及びIECにおいては、TCの下に技術分野を細分して常設のSCが設置される場合がある。SCの番号は設立順に番号が付与される。規格作成において主要な役割を果たす組織の一つであり、規格案の作成手続きの上では、SCとTCは同格である。


SDO [Standard Developing Organization: 標準化機関又は規格作成機関]

規格の作成を行う機関。


SI [International System of Unit: 国際単位系]

すべての国が採用しうる一つの実用的な単位制度。国際単位系は、7個の基本単位、2個の補助単位及びそれから組立られる組立単位(以上をSI単位と呼ぶ)並びにそれらの10の整数乗倍からなる。


SR [Social Responsibility]

(C)SRの項を参照。


TC [Technical Committee: 専門委員会(ISO,IEC)]

ISO及びIECにおいては、規格作成の技術分野ごとに設置される委員会を指す。TCの番号は設立順に番号が付与される。その分野について規格作成の計画を作成する。規格作成において主要な役割を果たす組織の一つだが、傘下にSCを持つ場合には、規格案はTCを経ないで直接全体投票に回される。


TMB [Technical Management Board: 技術管理評議会(ISO)]

ISOの技術的業務全般を管理する政策委員会。ISO理事会で指名されたメンバーで構成し、事務局は中央事務局内に置く。委任事項:ISOの組織、調整、戦略企画、及び専門業務の計画に関する全ての事項について、理事会へ報告並びに関連ある場合の助言等。


TQC [Total Quality Control: トータル・クォリティ・コントロール]

全社的な品質管理。品質管理に関する様々な手法を総合的に、かつ、全社的に展開して適用し、従業員の総力を結集してその企業の実力向上を目指すもの。


TQM [Total Quality Management: トータル・クォリティ・マネジメント]

TQCを発展させた業務・経営全体の品質向上管理。


TR [Technical Report: 標準情報]

標準に関連した技術情報文書。規範文書の根拠となる技術データ、技術的背景などの情報を掲載するが、通常、規範となる記述を含まない。


TS [Technical Specification: 標準仕様書]

合意によって策定された規範文書の一つ。合意形成の範囲が規格よりも狭いものとして導入されている。対象内容がまだ技術開発中であるなどの理由により、国際規格としての合意が今すぐは得られないが、将来的な可能性がある場合に出版される。


WSC [World Standards Cooperation: 世界標準協力]

ISO、IEC及びITUの3機関間のトップレベルの協力会議。メンバーは、ISO、IEC及びITU(ITU-T)の会長、副会長、事務局長等。


WTO/TBT協定[World Trade Organization: 世界貿易機関、(Agreement on) Technical Barriers to Trade: 貿易の技術的障害(に関する協定)]

標準化を含む基準認証制度に関する国際的な枠組み。各国の基準認証制度{強制規格(強制法規における技術基準)、任意規格、適合性評価制度}が正当な目的(安全、健康保護等)を達成するために必要である以上に貿易制限的でないことの確保を目的とし、そのため、規格等作成の際の透明性の確保、国際規格の使用、制度適用に当たっての内外無差別原則等を義務づけている。


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