国際規格への整合化

近年、世界経済のボーダレス化が進む中、物・サービスの国際取引が増大し、ＩＳＯやＩＥＣなどの国際規格の重要性が増しつつあります。すなわち、国際規格と各国規格との整合化を図ることにより、製品やこれに関する技術は国を越えて世界共通で使えるようになり、国際的な貿易の円滑化に寄与できることが期待されるからです。

従来より、我が国の国家規格である日本工業規格（ＪＩＳ）については、1980年(昭和55年)に定められたガットスタンダードコードに基づき整合化の推進に努めていたところですが、1995年(平成７年)１月のＷＴＯ(世界貿易機関)／ＴＢＴ協定(貿易の技術的障害に関する協定)の発効に伴い、内外の要望に対処するため、「規制緩和推進計画」(平成７年３月)などにおいて、早急な整合化の実施が決定されました。

これを受けて、約8,000規格のＪＩＳ規格の中で、対応国際規格のある規格のうち、国際規格と整合していない規格を対象とし、1995年度（平成７年度）から３カ年計画で整合化作業を実施してきました。

また、国際整合化を進める過程において、特定地域のみで利用され我が国をはじめとして国際市場の実態を反映していないもの、長期間見直されず現状の技術水準と合わないもの、環境上問題のある有害物質を使用することが定められているもの等、国際規格が不適切であり、かつ、ＪＩＳの技術的内容に合理性が認められるものがあることが判明しました。これらについては、引き続き1998年度（平成１０年度）以降、国際規格を適正なものに改正するための提案活動を行っていくなど積極的な対応を図っています。

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