特定標準化機関（CSB）制度について

特定標準化機関（Competent　Standardization　Body）制度は、ＪＩＳの原案作成を行う団体等のうち、利害関係者が適正な比率で構成された委員会を設置するなど、公平かつ公開性をもち、適切なＪＩＳ原案を作成することができる体制を維持している団体等をＣＳＢと称し、その原案作成能力を活用することによって、日本工業標準調査会（JISC）におけるＪＩＳ制定又は改正のための調査審議及び事務処理を迅速化・効率化することを目的としています。具体的には、工業標準化法第１２条による申出において、その原案作成プロセス等がすべて利害関係者の意見を十分に反映し、公平かつ公開性を確保するなど一定条件（CSB要件）に適合していることが確認された場合には、原則として部会限りでの調査審議を行い、ＪＩＳ案を主務大臣に答申します。

（1）ＣＳＢとして確認を受けるための手順

１．必要書類の提出

ＣＳＢとして確認を受けることを希望する団体等は、法第１２条第１項による「工業標準の制定等に係る申出書」（以下、申出書という。）の別紙書類として、ＣＳＢ要件への適合性が確認できる必要書類を添付して提出します。

２．内容の確認

申出書に添付されたＣＳＢ要件に係る必要書類の内容を標準部会において調査審議し、その内容がＣＳＢ要件に適合していると確認されたときは、当該団体等をＣＳＢとします。

３．団体等への通知、公開等

当該団体等がＣＳＢであると確認された場合には、その旨を通知するとともに、団体等の名称、連絡先などをＪＩＳＣホームページで公開します。

（2）業務内容の変更報告等

ＣＳＢとして確認を受けた団体等は、ＣＳＢ要件に関して内容等に変更があった場合、又は標準部会長から要請があった場合には、ＣＳＢ要件に関する事項について、報告することが必要となります。提出された報告の内容を標準部会で調査審議し、ＣＳＢ要件に適合しないことが確認された場合には、ＣＳＢとして扱わないこととします。

詳細については、特定標準化機関（CSB）制度実施要領（PDFファイル 100KB）をご覧ください。