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JIS制定等の運用開始に伴う業務フローの変更について

平成29年4月19日
経済産業省 産業技術環境局 国際標準課/国際電気標準課
一般財団法人日本規格協会 規格開発ユニット


 現在、大きく3つに分かれるJIS制定の業務フローに関して、JIS制定等の効率的かつ迅速な運用を目指し、更にはフォーマット等の一貫性を持たせるため、次のとおり業務フローの変更を実施しますのでお知らせします。
 基本、経済産業省が主務大臣のものから実施予定ですが、他省庁共管・専管に関しても必要に応じて、各担当もしくは提出先にご相談ください。

1.事前調査の変更点
①これまで、経済産業省が国際規格との整合、規制・調達・JISマークとの整合、原案作成委員会の構成等が適切に措置されているか等の事前調査を実施してきましたが、平成29年度以降は、事前調査の受付業務を、一般財団法人日本規格協会(JSA)に委託し、実施します。
②規格案審議ガイドラインの改正に伴い、委員構成比率の緩和等を実施。当該改正に伴い、調査内容が変わることから、事前調査で用いる申出用調査表様式についても修正を行います。【様式及び記載方法は、JISCHP又はJSAHPに掲載(4月下旬を予定)】

2.原案作成段階からJIS制定等(公示)までの変更点
(1)JSAのJIS制定等に係る公募事業の場合
原案作成状況により異なりますので、JSAから原案作成団体へお知らせします。詳細は、JSAHPをご覧ください。
URL:https://www.jsa.or.jp/dev/iso_domestic03/

(2)原案作成団体が自主的にJIS原案作成を行う場合(別紙1参照)
申出後に実施されていた、様式調整(JSAによる様式調整及び第三者による規格調整分科会)について、平成29年度以降は、申出前にJSAによる様式調整のみ実施します(規格調整分科会は廃止)。また、申出前に経済産業省とJSAとで、申出に係る資料の確認を行いますので、原案作成団体はJSAに資料を提出してください。
なお、既に申出用調査表を経済産業省に提出している原案作成団体におかれましては、JSAから様式調整の時期等について個別に連絡をいたします。

(3)標準化委託事業によりJIS制定等を行う場合(別紙2参照)
成果物提出後、e-jiscへの入力前に、経済産業省とJSAとで、入力に係る資料の確認を行いますので、原案作成団体はJSAに資料を提出してください。
なお、既に事前調査表を経済産業省に提出している原案作成団体におかれましては、JSAから様式調整の時期等について個別に連絡をいたします。

3.JIS制定等(公示)後のメンテナンス段階での変更点
工業標準化法に基づく5年見直し調査に加え、担当団体の移管手続きの窓口は、JSAが行います。

問合せ先


○経済産業省 産業技術環境局 国際標準課(電気、電子、情報分野以外の個別分野、分野横断的なもの)(別紙1、2関係)
電話:03-3501-9277
メールアドレス:jisc@meti.go.jp


○経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課(電気、電子、情報分野)(別紙1、2関係)
電話:03-3501-9287
メールアドレス:jisc@meti.go.jp

 

○一般財団法人日本規格協会 規格開発ユニット 規格管理グループ標準チーム(JSAの公募事業、別紙1、2の中でJSAが実施する事項)
電話:03-4231-8530
メールアドレス:sd@jsa.or.jp

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