JIS制定等のプロセス

ＪＩＳは、工業標準化法に基づく手続きを踏み、制定されます。その手続きの流れを次の図に示します。

JISの制定等のプロセス

（1）調査研究（ＪＩＳ原案を作成するための調査研究）

主務大臣は、ＪＩＳ原案を作成するために、技術情報等を調査分析し、必要に応じて実験検証を行うなど、基礎的なデータを収集するための調査研究を実施します。　調査研究の進捗度合によっては、ＪＩＳ原案の作成にまで至ることもあります。
一般に、主務大臣が調査研究を実施する対象は、主に基礎的、基盤的な分野、公共性の高い分野、政策普及の観点から必要な分野などであり、民間における自発的な取り組みを期待することが困難なものに限定しています。

（2）原案作成（ＪＩＳ原案の作成）

ＪＩＳ原案の作成は、主務大臣自ら作成する場合（民間等へ委託による作成を含む）、と民間団体等の利害関係人が自発的にＪＩＳ原案を作成（注）し、主務大臣に対して申し出を行う場合とがあります。　主務大臣が自ら原案を作成する案件は、調査研究と同様、基礎的、基盤的な分野、公共性の高い分野、政策普及の観点から必要な分野などに限定しています。

(注)関係者からのＪＩＳ原案の申し出は、工業標準化法第１２条によるもの。

（3）工業標準案の調査審議

ＪＩＳ原案は、主務大臣が制定すべきものかどうか確認し、ＪＩＳを制すべきと認める場合にのみ、日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）に対して付議されます。
ＪＩＳＣに付議されたＪＩＳ原案は、原則としてまず技術分野ごとに設置された専門委員会において調査審議が行われます。議決後、担当部会長からJISC会長に上申され、更に、ＪＩＳＣ会長から主務大臣に答申されます。
一方、特定標準化機関（CSB）として、その原案作成手続等について確認を受けている団体等が、当該確認を受けた手続により作成した工業標準案（JIS案）の制定等を申し出た場合（工業標準化法１２条に基づく手続きに限定）、原則として専門委員会における調査審議は行わず、担当部会での調査審議のみとし、審議の迅速化を図ることにしております。

（4）ＪＩＳの制定（ＪＩＳ化）

主務大臣は、ＪＩＳＣから答申されたＪＩＳ案がすべての実質的な利害関係人の意向が適正に反映され、その適用に当たり、同様な条件の下にある関係者に対して不当に差別を付けるものでないなど、適当であると認めたときにＪＩＳとして制定することを決定し、直ちに、ＪＩＳの名称及び番号、制定年月日を官報で公示します。

（5）JIS制定等に係る透明性の確保（開かれたJISの手続き）

WTO／TBT協定（注1）の発効及びアクションプログラム（注2）の決定に伴い、JISの制定等の手続過程における透明性を確保するため、次のような措置を講じます。
（注1）参考１参照
（注2）参考２参照

d)JIS制定・改正後の透明性（JISの公示）

JISを制定・改正した場合は、官報に公示しています。なお、ＪＩＳの内容については、ＪＩＳＣホームページで閲覧することができますので、ご利用ください。

参考1　ＷＴＯ／ＴＢＴ協定: ＷＴＯ／ＴＢＴ協定は、World Trade Organization（世界貿易機関）が定めたAgreement on Technical Barriers to Trade（貿易の技術的障害に関する協定）の略称です。
TBT協定は、強制規格及び任意規格（例えばJIS）などが国際貿易に不必要な障害をもたらすことがないようにすることを目的としている。わが国は、この協定を批准1995（平成７年）１月１日をもって発効しています。
参考2　アクションプログラム: 昭和60年7月30日、政府与党対外経済対策推進本部が決定した「市場アクセス改善のためのアクションプログラムの骨格」の略称です。
このアクションプログラムでは、我が国市場における競争上の公平性を確保するため、基準の設立・改訂に関し、外国関係者の意見を反映させるなど政策決定における透明性の確保を図ることとしています。