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工業標準原案(JIS原案)の申出について

(1)工業標準原案(JIS原案)の申出について

 工業標準化法では、民間団体等の利害関係人が自発的に工業標準原案(JIS原案)を作成し、主務大臣 に申し出ることができる旨定めています(同法第12条)。
 この欄では、同法第12条に基づく工業標準原案の申出に係る諸手続きについて記しています。
 申出は、同法「施行規則第2条及び第2条の2」に基づき、書面による申出と、電子情報処理組織による 手続きの特例による電子方式による申出のいずれかによることができます。
 電子方式による申出は、e-Japan戦略に沿って、工業標準の審議・事務手続きの効率化、迅速化を図る ために導入したものです。この趣旨をご理解頂き、申し出される場合には、できるだけ電子方式による申出を行ってください。

(注)e-Japan戦略:2003年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続きをインターネット を利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築する。

※ 平成29年3月にシステム更改を行い、新e-JISCの運用を開始しました。平成29年3月13日以降は、新e-JISCを使って電子申請ください。詳細は工業標準策定システムの更改について[平成29年3月]をご覧ください。

※ 新e-JISCに対応するため、JIS原案作成テンプレート(JDT)の改修を行いました。平成29年3月13日以降は、新JDTで作成した原案を電子申請ください。詳細はJIS原案作成テンプレートについてをご覧ください。

1.申出に係る手続及びその流れは、次のとおりです。

手続に必要な書類の様式を入手したい場合は、ファイルのリンクをクリックしてください。

申出
手続き
電子方式による申出 書面による申出
(1)申出人
登録
利害関係人は、申し出る前に告示で定める様式により記載した申出人提出書を主務大臣宛に提出してください。
提出は、担当窓口に直接提出するか又は郵送してください。登録は、随時受付けています。
主務大臣は、登録手続を済み次第、webを介して申出を行うために必要となる識別番号、暗証番号を利害関係人宛に通知します。
書面による申出を予定されている方は、申出人登録を行う必要はありません。ただし、今後の電子方式による申出に備え、事前に登録しても差し支え有りません。

ダウンロード文書

MS-Word文書申出人提出書の様式(Wordファイル 30KB)

登録変更・
廃止届
利害関係人は、申出人登録した後、登録した事項を変更又は廃止したときには、その旨を「申出人提出書」によって、主務大臣宛に提出してください。
提出は、担当窓口に郵送するか、直接提出してください。
(2)
工業標準化法
12条申出用
事前調査

利害関係人は、2年以内に工業標準原案の申出を予定している場合にあっては、できるだけ原案の作成に着手される前に、「工業標準化法第12条による申出用事前調査表」を主務大臣宛に提出してください。
申込書は、主務大臣の担当窓口に郵送するか、直接提出してください。
工業標準化法第12条による申出用事前調査についてはこちらをご覧ください。

ダウンロード文書

Excelファイル工業標準化法第12条による申出用事前調査表の様式(Excelファイル 35KB)

(3)申出 利害関係人は、「工業標準の制定等に係る申出書」、工業標準原案等申出に係る必要書類を、Webを介して(※)経済産業省の電子計算機に入力し、主務大臣宛に提出してください。
主務大臣は、申出が到達後、それが必要要件を満たしていると認めたときそれを受理し、その旨申出人宛に電子メールにて通知します。
※ 新e-JISCのURL及び利用方法は新e-JISCによる電子申請の方法(PDFファイル 109KB)をご覧ください。
利害関係人は、「工業標準の制定等に係る申出書」、工業標準原案等申出に係る必要書類を、主務大臣宛に提出してください。
主務大臣は、申出があったとき、それが必要要件を満たしていると認めたとき、それを受理します。

ダウンロード文書

※ 平成29年3月のシステム更改に伴い、新e-JISCに対応した文書に差し替えましたので,ご利用ください。

MS-Word文書工業標準の制定等に係る申出書の様式(Wordファイル 14KB)

工業標準原案作成審議経過報告書(説明資料)の様式(原案作成までの経過を表す書類又は議事録に代替できます。)
Excelファイル制定・改正(Excelファイル 32KB)廃止(Excelファイル 16KB)

※上記様式の作成は、次のガイドを参照

PDFファイルJIS原案審議経過報告書(説明資料)ガイド(PDFファイル 14KB)

 

MS-Word文書日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書(日本工業標準調査会付議以前)の様式(別添1様式)(Wordファイル 25KB)

MS-Word文書日本工業規格制定・改正案及び同規格に係る著作権の扱いに関する確認書の様式(Wordファイル 20KB)

MS-Word文書JIS原案の内容等に関するチェックシート(Wordファイル 18KB)

MS-Word文書原案作成委員に関する個人情報の保護について(Wordファイル 14KB)

特定標準化機関(CSB)として確認(再度確認)を受けることを希望する場合
MS-Word文書特定標準化機関(CSB)要件等への適合性が確認できる書類(WORDファイル 16KB)

参考資料
PDFファイル特定標準化機関(CSB)制度実施要領(PDFファイル 100KB)

(注意)
日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書、日本工業規格制定・改正案及び同規格に係る著作権の扱い、JISの内容等に関するチェックシートの3点の書類は、電子方式による申出と同期して、担当窓口に郵送するか、直接提出して ください。

JIS原案作成テンプレート
JIS原案は、JIS原案作成テンプレート(JIS Draft Template : JDT)を用いて作成してください。

JDTのダウンロード


2.工業標準原案の作成を検討する前に


JIS原案
作成マニュアル

工業標準化法第12条に基づく申出手続きの流れやJIS原案を審議作成する段階における確認事項、留意すべき点等を記した「JIS原案作成マニュアル」です。
申出を予定されている方は、本マニュアルに沿って原案作成を行ってください。

ダウンロード文書

PDFファイルJIS原案作成マニュアル(PDFファイル 900KB)

PDFファイルJIS(日本工業規格)と国際規格との整合化の手引き(PDFファイル 1MB)

PDFファイルJIS(日本工業規格)の追補について(PDFファイル 84.2KB)

特許権等を含むJISの
制定等に関する手続に
ついて

JIS原案の作成、JIS原案の審議等における特許権等の対象となる技術の調査及びその取扱いに関する手続等を記しています。

※「平成24年1月25日付で 特許権等を含むJISの制定等に関する手続きについて」が改正されました。改正の概要につきましては、こちらをご覧ください。

ダウンロード文書

PDFファイル特許権等を含むJISの制定等に関する手続 について(PDFファイル 335KB)

MS-Word文書日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書(日本工業標準調査会付議以前)の様式(別添1様式)(Wordファイル 25KB)

MS-Word文書日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書(日本工業標準調査会付議以後)の様式(別添2様式)(Wordファイル 25KB)

日本工業規格等に関す
る著作権の取扱方針
について

JIS原案の作成経過に応じた著作権の所在の明確化、及び工業標準化法第12条に基づくJIS原案の申し出に際して、その著作権の取り扱いについて記しています。

ダウンロード文書

MS-Word文書JIS著作権取扱方針(Wordファイル 32KB)

(2)標準仕様書(TS)/標準報告書(TR)原案の提案について

標準仕様書(TS)とは

日本工業標準調査会の審議において、市場適合性が確認できない、又は技術的に開発途上にあるなど、JIS制定へのコンセンサスが得られなかったが、将来JIS制定の可能性があると判断され、公表される標準文書。標準仕様書(TS)は、次のとおり細分されます。

a) 標準仕様書(TS/タイプI)

JIS制定への必要なコンセンサスが得られなかったが、将来、JIS制定への可能性がある標準文書。

b) 標準仕様書(TS/タイプII)

技術的に開発途上にあるなど、現時点ではJIS制定が困難であるが、将来、JIS制定への可能性がある標準文書。

なお、標準仕様書(TS)は、発行後3年以内に見直しを行い、JISとするか、更に3年延長するか、又は廃止します。延長は、原則として1回限りとします。

標準報告書(TR)とは

JISとは異なる種類の標準に関連する情報類(標準化関連情報、データ集など)として、これ自体はJISにはならないものの、標準化の推進に資するものとして公表される標準文書。 なお、標準報告書(TR)は、原則として発行後5年をもって廃止します。

提案について

標準仕様書(TS)/標準報告書(TR)の原案は、工業標準原案(JIS原案)の申出と同様に、民間団体等の利害関係人が自発的に作成し、主務大臣に提案することができます。
この欄では、標準仕様書(TS)/標準報告書(TR)の原案の提案に係る諸手続きについて記しています。
 提案は、書面による提案と、電子方式による提案のいずれかによることができます。
 電子方式による提案は、審議・事務処理の効率化、迅速化を図るために導入したものです。提案される場合には、できるだけ電子方式によって行ってください。

提案
手続き
電子方式による提案 書面による提案
TS/TR
の公表等に
係る提案
利害関係人は、「 TS/TRの公表等に係る提案書」、「TS/TR原案」等の提案に必要な書類をWebを介して(※)経済産業省の電子計算機に入力し、主務大臣宛に提出してください。
主務大臣は、提案書類が到達後、それが必要要件を満たしていると認めたときそれを受理し、その旨提案人宛に電子メールにて通知します。
 新e-JISCのURL及び利用方法は新e-JISCによる電子申請の方法(PDFファイル 109KB)をご覧ください。
利害関係人は、「 TS/TRの公表等に係る提案書」、「TS/TR原案」等の提案に必要な書類を、主務大臣宛に提出してください。
主務大臣は、提案があったとき、それが必要案件を満たしていると認めたときそれを受理します。

ダウンロード文書

※ 平成29年3月のシステム更改に伴い、新e-JISCに対応した文書に差し替えましたので,ご利用ください。 

MS-Word文書TS/TRの公表等に係る提案書の様式(Wordファイル 15KB)

TS/TR原案作成審議経過報告書の様式(原案作成までの経過を表す書類又は議事録に代替できます。)
Excelファイル公表・改正(Excelファイル 33KB)継続(Excelファイル 16KB)廃止(Excelファイル 17KB)

※上記様式の作成は、次のガイドを参照

PDFファイルTS/TR原案審議経過報告書ガイド(PDFファイル 9KB)

MS-Word文書TS/TR公表・改正原案及び同標準情報に係る著作権の扱いに関する確認書の様式(Wordファイル 16KB)

MS-Word文書原案作成委員に関する個人情報の保護について(Wordファイル 14KB)

MS-Word文書TS/TR公表・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書の様式(Wordファイル 25KB)

(注意)
 TS/TRの公表・改正原案及び同TS/TRに係る著作権の扱いに関する確認書は、電子方式による提案と同期して、担当窓口に郵送するか、 直接提出して ください。

JIS原案作成テンプレート
TS/TRの原案は、JISと同様に、JIS原案作成テンプレート(JIS Draft Template : JDT)を用いて作成してください。

JDTのダウンロード

備考
 電子方式による提案を行う前には、工業標準原案(JIS原案)の申出と同様に、申出人登録をして提案の際に必要となる識別番号及び暗証番号を入手して ください。[(1) 1.申出に係る手続き参照]

電子方式による申出に必要なパソコンの環境

 電子方式による申出を行うためには、インターネットに接続されているパソコンが必要です。そのパソコンには次の環境が必要となります。

電子方式による申出に必要なパソコンの環境
OSと
ブラウザ
OS ブラウザ
Windows Vista
Internet Explorer 9.0(32bit版)以上
Windows 7
Internet Explorer 9.0(32bit版)以上
firefox 11.0
ワープロソフト Microsoft Word2007,2010
PDF表示ソフト Adobe Acrobat ReaderバージョンX(10)以降
電子メール メールによる通知を受信するため必要です。
画面 1024×768ピクセル以上を推奨
回線速度 ADSL等の高速回線を推奨

お問い合わせ・担当窓口

経済産業省産業技術環境局工業標準調査室審査担当
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-9222(直通)

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