ＴＳ／ＴＲ制度について

本制度は、先端技術分野等の技術進歩の早い分野において、日本工業規格（ＪＩＳ）として制定するには熟度の低いものについて、迅速かつ適切に標準情報（ＴＳ及びＴＲ)として開示することにより、オープンな議論を推進し、コンセンサスの形成を促し、ＪＩＳ化の促進を図るためのものです。この制度は、ＩＳＯ(国際標準化機構）のＴＳ制度及びＴＲ制度と同じ趣旨の制度です。

（1）標準仕様書(ＴＳ)及び標準報告書(ＴＲ)の分類

1．標準仕様書(ＴＳ)

日本工業標準調査会の審議において、市場適合性が確認できない、又は技術的に開発途上にあるなど、ＪＩＳ制定へのコンセンサスが得られなかったが、将来ＪＩＳ制定の可能性があると判断され、公表される標準文書。標準仕様書(ＴＳ)は、次のとおり細分されます。

a)　標準仕様書(ＴＳ／タイプI)

ＪＩＳ制定への必要なコンセンサスが得られなかったが、将来、ＪＩＳ制定への可能性がある標準文書。

b) 標準仕様書（ＴＳ／タイプII)

技術的に開発途上にあるなど、現時点ではＪＩＳ制定が困難であるが、将来、ＪＩＳ制定への可能性がある標準文書。

なお、標準仕様書（ＴＳ)は、発行後３年以内に見直しを行い、ＪＩＳとするか、更に３年延長するか、又は廃止します。延長は、原則として１回限りとします。

2．標準報告書(ＴＲ)

ＪＩＳとは異なる種類の標準に関連する情報類(標準化関連情報、データ集など）として、これ自体はＪＩＳにはならないものの、標準化の推進に資するものとして公表される標準文書。なお、標準報告書(ＴＲ)は、原則として発行後５年をもって廃止します。

（2）標準仕様書(ＴＳ)及び標準報告書(ＴＲ)は、団体、企業等だれでも提案することができます。

提案する場合は、原案とともに必要な書類を主務大臣に提出する必要があります。詳しくは「標準仕様書（ＴＳ）／標準報告書（ＴＲ）原案の提案について」をご覧ください。なお、提案者は、提案した標準仕様書(ＴＳ)及び標準報告書(ＴＲ)に対する意見・質問に対応する責務を負います。

（3）標準仕様書(ＴＳ)及び標準報告書(ＴＲ)の公表

標準仕様書（ＴＳ）及び標準報告書（ＴＲ）は、JISCホームページにおいて閲覧に供します。

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