JISCについて

（1）概要

ＪＩＳＣは、英文名称Japanese Industrial Standards Committee　の略称で、日本語の正式名称は、日本工業標準調査会といいます。
ＪＩＳＣは経済産業省に設置されている審議会で、工業標準化法に基づいて工業標準化に関する調査審議を行っています。　具体的には、ＪＩＳ（日本工業規格）の制定、改正等に関する審議を行ったり、工業標準、ＪＩＳマーク表示制度、試験所登録制度など工業標準化の促進に関して関係各大臣への建議や諮問に応じて答申を行うなどの機能を持っています。また、国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）に対する我が国唯一の会員として、国際規格開発に参加しています。

（2）組織

ＪＩＳＣは、ＪＩＳＣの業務運営の基本的事項の企画等を行う「総会」、総会の下に「標準部会」・「適合性評価部会」を設置するとともに各部会の下にＪＩＳの審議などを行う技術専門委員会を設置しています。更に、総会の下には、特別な事項を調査審議するための「特別委員会」設置されており、具体的な構成は以下のようになっています。

（総会）

総会は、委員（30名以内、平成23年4月1日現在22名）で構成され、JISC最高議決機関として、産業政策、技術政策、通商政策等を踏まえた標準化政策のあり方について広く議論し、総合的なビジョンなどを決定します。また、JISCにおける調査会の審議手続等を具体的に定めた「調査会運営規程」を制定するなど、JISCに設置されている各委員会の運営を効率的に行うルールづくりも行っています。　なお、JISCの組織構成としては、総会の下に「標準部会」及び「適合性評価部会」が設置され、各部会の下には個別分野ごとの検討を行う「専門委員会」が設置されています。　また、特定の事項について調査審議するための特別委員会として「消費者政策特別委員会」及び「知的基盤整備特別委員会」が設置されています。総会の会長には、野間口有（（独）産業技術総合研究所理事長）、副会長には、正田英介（東京大学名誉教授）、田中正躬（（財）日本規格協会理事長）が着任しています。

日本工業標準調査会委員名簿　(五十音順、敬称略、平成24年4月1日現在)
名前	フリガナ	所属
秋田　徹	アキタ　トオル	（社）日本電機工業会　常務理事
天野　玲子	アマノ　レイコ	東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター　研究員
有田　芳子	アリタ　ヨシコ	主婦連合会　環境部長
井口　新一	イグチ　シンイチ	（公財）日本適合性認定協会　専務理事
石川　麗子	イシカワ　レイコ	（財）日本消費者協会　消費生活コンサルタント
稲葉　敦	イナバ　アツシ	工学院大学　工学部　環境エネルギー化学科　教授
大橋　守	オオハシ　マモル	（社）日本鉄鋼連盟　標準化センター事務局　事務局長
佐川　賢	サガワ　サトシ	日本女子大学　家政学部　特任教授
塩崎　保美	シオザキ　ヤスミ	（社）日本化学工業協会　技術委員会委員長
鈴木　崇	スズキ　タカシ	（社）電子情報技術産業協会　標準化政策委員会委員長
関根　千佳	セキネ　チカ	（株）ユーディット　代表取締役
辰巳　菊子	タツミ　キクコ	（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　常任理事
田中　正躬	タナカ　マサミ	（財）日本規格協会　理事長
垂水　尚志	タルミ　ヒサシ	（財）鉄道総合技術研究所　専務理事
知野　恵子	チノ　ケイコ	（株）読売新聞東京本社　編集委員
西島　正弘	ニシジマ　マサヒロ	国立医薬品食品衛生研究所　所長
野間口　有	ノマクチ　タモツ	(独)産業技術総合研究所　理事長
浜田　昭雄	ハマダ　アキオ	（社）自動車技術会　会長
前田　裕子	マエダ　ユウコ	早稲田大学研究戦略センター　客員教授
正田　英介	マサダ　エイスケ	東京大学　名誉教授
室伏　きみ子	ムロフシ　キミコ	お茶の水女子大学理学部　教授
野城　智也	ヤシロ　トモナリ	東京大学生産技術研究所　所長

（標準部会）

標準部会は、標準化が我が国産業競争力強化のツールとして重要性が増大する中、「研究開発・知的財産獲得と標準化の一体的推進」、「我が国の産業技術を世界市場に普及させるための戦略的な国際標準化の推進」、更には高齢者・障害者にも配慮した標準化の推進、環境に配慮した標準化の推進という方針を踏まえ、これを規格づくりなど具体的な活動に結びつけていくための検討を行っています。また、デジュール標準（ＪＩＳや国際規格等の公的な手続きに基づいて制定される規格のこと）であるＪＩＳの策定をどのように進めていくかを、デファクト標準（フォーラム標準、コンソーシアム標準等利害関係者が任意に参加して作成される規格や仕様書）の動きや役割分担も踏まえて検討しています。　これらは、国際標準化を推進するためのアクションプランに反映され、更には、ＪＩＳの制定・改正といった成果に結びつくことになります。また、技術進歩の早い分野などを中心に規格作成が迅速化してきており、これに対応するため、民間の規格作成能力を活用したＪＩＳ策定の迅速化を目指した「特定標準化機関（ＣＳＢ）制度」の運用や、ＪＩＳとして制定するには時期尚早である案件をＴＳ/ＴＲとして早期に公開し、ＪＩＳ化を促進する「ＴＳ/ＴＲ制度」を運用しています。
なお、これらの運用は、標準部会の下に２６の技術分野ごとに設置されている「技術専門委員会」及び分野横断的に事項を扱う専門委員会として設置されている「環境・資源循環専門委員会」の活動に反映されることになります。

更に、分野横断的なテーマについて調査審議を行うために、標準部会・適合性評価部会の両部会の下に、「国際専門委員会」が設置されており、それぞれ分野横断的な国際標準化への取組み強化の検討、強制法規へのＪＩＳの引用促進の検討が行われています。
＜標準部会名簿＞

（適合性評価部会）

適合性評価部会は、ＪＩＳ適合性評価制度の運営・整備に関する検討（ＪＩＳマーク品目の指定を含む）、適合性評価（標準物質を含む）及び管理システム規格に関する規格案の調査審議を行うとともに、これらの規格を普及する観点から、国内の認定・認証制度の運営・整備、適合性評価の国際・地域制度のあり方について検討を行っています。
適合性評価部会の下には、ＪＩＳマーク表示制度についての検討を行う「ＪＩＳマーク制度専門委員会」のほか、市場ニーズを反映した適切な管理システム規格による認定・認証制度の普及、発展のために必要な施策の検討を行う「管理システム規格専門委員会」を標準部会と共同で設置しています。適合性評価部会では、政府認証制度であったJISマーク制度を民間認証制度へ切替え、かつ、試験所認定制度であるＪＮＬＡ制度を見直すといった検討に加えて、認定制度のあり方（世界中どこでも共通に通用する認定制度「One Accreditation Accepted Everywhere」についても検討が行われています。＜適合性評価部会名簿＞

（知的基盤整備特別委員会）

知的基盤整備特別委員会は、欧米諸国と比較し整備が遅れている計量標準、計測・評価方法、データベース整備、研究材料等の知的基盤の加速的・効率的整備に必要な計画の策定や実施状況の評価等を行います。当該特別委員会は、産業構造審議会産業技術分科会との合同委員会として設置されています。　現在、標準物質の供給体制などについて検討が行われています。
＜知的基盤整備特別委員会名簿＞

（消費者政策特別委員会）

消費者政策特別委員会は、ＪＩＳ等の規格開発プロセスに消費者（年齢、性別に偏りのない、また高齢者・障害者の視点にも配慮した消費者全般）の視点をより一層反映させることを目的として必要な調査審議を行ないます。また、国際標準化機構（ＩＳＯ）に設置されている消費者政策委員会（ＣＯＰＯＬＣＯ）に対する国内検討委員会としての機能も担っています。＜消費者政策特別委員会名簿＞