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工業標準化法改正の概要

平成１６年６月９日に工業標準化法が改正され、平成１７年１０月１日からＪＩＳマーク表示制度が改正されました。 ＪＩＳマーク表示制度は、昭和２４年の工業標準化法制定以来、６０年以上の歴史をもち、我が国の鉱工業製品の品質向上に大きく寄与してきましたが、今回の改正は、制度 の基本的仕組みを大幅に変更する改正となっています。
概要は下記（1）ＪＩＳマーク表示制度に係る改正のとおりです。
なお、今回の法改正では、同法に基づく試験所認定制度（ＪＮＬＡ）　についても適用ＪＩＳの対象範囲などの変更があり、平成１７年１０月から運用を開始しています。概要は下記（2）試験事業者登録制度（ＪＮＬＡ）のとおりです。
また、法改正の経緯及び改正された法令の詳細は、下記（3）JIS法改正の経緯と改正法令の詳細のとおりです。

（1）ＪＩＳマーク表示制度に係る改正

1.「国による認定」から「民間の第三者機関による認証」へ

国（注1）又は国が指定（承認）した機関が認定を行っていた制度から、国際的な基準（ISO/IECガイド６５（注2）に基づいて国の登録を受けた民間の第三者機関（以下、登録認証機関という）が認証する制度になりました。
登録認証機関により認証された製造業者等（認証製造業者等）は、製品等にＪＩＳマークを表示することができます。

2.「指定商品制」の廃止による表示対象製品の拡大

国がＪＩＳマーク表示制度の対象となる商品等を限定する指定商品制を廃止し、認証可能なＪＩＳ製品規格がある製品が対象となります。

3.ＪＩＳマーク表示対象事業者の拡大

ＪＩＳマーク表示対象事業者は、国内外製造（又は加工）業者に限られていましたが、これに加え、販売業者、輸出入業者についても、対象となりました。 また、ある特定のロットに限る（特定の1,000個、1,000枚等）認証を取得することもできるようになりました。 さらに、工場（又は事業場）ごとに認定を受けなければならないという制約は無くなりました。

4.国際的に整合した適合性評価制度へ

国際的に整合した認証制度とするため、国際的な適合性評価に関するガイド（ＩＳＯ／ＩＥＣガイド６５等）」を採用し、審査は、品質管理体制に加え、登録認証機関の責任において製品試験が実施されることになりました。

5.ＪＩＳマークのデザインの変更

制度の仕組みが変わることに合わせてマークのデザインも変更されました。また、特定の側面（例えば、環境等）に係るＪＩＳに適合したことを示す ＪＩＳマークも新たに整備されました。

6.国による制度の信頼性の確保措置

登録認証機関に対しては、定期的な更新手続きに加え、立入検査等の維持管理を行い、必要に応じて、適合命令等の措置を行うこととしています。
認証製造業者等に対しては、登録認証機関による認証維持審査等が行われることに加え、国は、必要に応じて立入検査等を行い、製品の品質等に問題があると認めた時は、表示の除去命令等の措置を行うこととしています。ただし、認証の取消しは、登録認証機関が行います。
また、消費者やユーザーへの積極的な情報提供、苦情の収集・適切な処理、さらには自己適合宣言品を含む市場からの抜き取り検査（試買検査）によって、制度の信頼性の維持・向上に万全を期します。

7.経過措置期間の設定

現行制度への円滑な移行のために３年間（平成１７年１０月１日〜平成２０年９月３０日）の経過措置期間が設けられましたが、平成２０年９月３０日をもって終了しています。

（2）試験事業者登録制度（ＪＮＬＡ）に係る改正

1.登録の範囲の拡大

登録（注3）の対象となる試験の範囲は、従来は指定商品以外の鉱工業品に限定していましたが、ＪＩＳで定める全ての鉱工業品の試験に拡大されました。

2.国際的に整合した試験所認定制度へ

試験事業者の登録は、国が定めた基準に基づいて行っていましたが、試験所に対する国際的な基準（ＩＳＯ／ＩＥＣ 17025（注5））に基づいて登録が行われることとなりました。


（3）JIS法改正の経緯と改正法令の詳細

「グローバル化する経済・社会情勢への対応」、「多様化する社会的ニーズへの対応」、さらには、「官民の役割分担及び規制改革」の観点から国の関与を最小限する、といった新たな課題に対応するため、平成１４年７月から日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）において新しいＪＩＳマーク表示制度等の検討が行われ、平成１５年６月に「新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員報告書」がとりまとめられました。
この報告を受けて、「工業標準化法の一部を改正する法律案（ＪＩＳ法改正案）」が政府提案として国会に提出され、第１５９回通常国会において審議・可決され、平成１６年６月９日に公布されました。

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