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今後実施すべき標準化テーマ等に関する調査

平成29年5月19日

経 済 産 業 省
産業技術環境局
基準認証政策課
国 際 標 準 課
国際電気標準課

Ⅰ.本調査の目的

 

 標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「日本再興戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、政府が一丸となって戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられており、経済産業省においても、積極的に国際標準化活動を推進するとともに、社会ニーズ等を踏まえた日本工業規格(JIS)の制定・改正を着実に進めているところです。
 平成29年度は、国際市場で競争優位に不可欠な分野や我が国企業等が保有する優れた技術・製品、また安全・安心な社会形成等に資するテーマ等について、試験・データ収集等を行った上で国際標準原案の開発・提案又はJISの開発を行う事業を、民間団体・企業等に委託をして実施します。

 本調査は、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況も踏まえ、今後実施すべき標準化関連施策の検討に当たり、標準の開発が求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等について広く把握することを目的としています。
 つきましては、以下のⅡ.及びⅢ.に示す要領により調査への御協力をお願い致します。

 

※ 本調査は、平成30年度以降に実施する標準化関連事業における実施の可否を予
  断するものではありません。

 

Ⅱ.調査項目

 

1.標準化テーマ

 

以下に該当するテーマであって、今後我が国において取り組むべきと考えるもの。

ISO・IEC規格原案の開発・提案又はJIS原案の開発であって、

② 以下のいずれかに該当する標準化テーマ。

- 安全・安心の確保や環境対策に資する標準等、国内外の規制で引用されうる標準

経済波及効果の大きい社会システム等の分野の標準であって、対応の遅れが我が
  国全体の競争力低下や市場喪失に直結するもの

我が国企業が保有する優れた技術・製品の標準化による普及を通じて、新市場創
  造、イノベーション促進等、我が国産業・経済への波及効果が期待できるもの

 

※ 今年度当省の標準開発事業で実施しており平成30年度も継続予定のテーマにつ
  いては本調査の対象外とします。(調査票を提出いただかなくて結構です。)

※ ISO・IEC規格、JISの新規制定のみでなく、既存規格の改正も対象とし
  ます。

 

【参考:平成29年度実施事業】

 

<国際標準化(ISO・IEC)関係>

○ 戦略的国際標準化加速事業
 国際市場での競争優位に必要不可欠な分野や高齢者配慮、消費者保護等の社会・産業基盤に不可欠な分野、また中堅・中小企業等が保有する優れた技術・製品等について、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。

 

○ 省エネルギーに関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費

 我が国が強みを有する省エネルギー製品やシステムなどについて、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。

 

○ 新エネルギーに関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費

 我が国が強みを有する新エネルギー関連分野(太陽光発電、風力発電、燃料電池、大型蓄電池等)で、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。

 

<国内標準化(JIS)関係> 

○ 高機能JIS等整備事業

 我が国の中堅・中小企業等が保有する優れた先端技術や我が国製造業が強みをもつ高機能材料・製品について、それらの性能・品質を適切に評価できる試験方法や性能・特性に関する等級等を規定したJISの開発を行う。また、消費者保護、高齢者・障害者配慮など社会ニーズが高いテーマに関するJISの開発を行う。

 

2.標準化関連調査テーマ

 

 モノのインターネット化、製造業のサービス化等、近年の技術・産業の変化に対して、我が国が適切に対応し引き続き国際競争力を維持するために、今後我が国における重点分野を特定し標準化戦略を構築する上で情報収集・分析等を行うべきと考える事項。(特定の技術・製品・サービス・システム等に関する他国の規制やフォーラムを含む海外の標準化活動の動向等。)

 

※ 国際標準化(ISO・IEC)・国内標準化(JIS)のテーマ例、標準
  化関連調査のイメージについてはこちらを参照ください。

 

 

Ⅲ.回答方法

 

1.提案書類:

(1)標準化テーマ/標準化関連調査テーマ調査票

○ 調査票の様式は、以下の日本工業標準調査会(JISC)のホームページから
  ダウンロードしたものを使用してください。
○ 作成に当たっては、各様式に記載した記載事項及び以下の点に御注意ください。

  << 留意事項 >>

   ※ 省エネルギー効果が期待される国際標準化/国内標準化テーマについては、
    「省エネルギー国際標準」/「省エネルギーJIS」の様式により、また、
   新エネルギー分野の国際標準化/国内標準化テーマについては、「新エネル
   ギー国際標準」/「新エネルギーJIS」の様式により、調査票を作成して
   ください。
   ※ 標準化テーマが複数ある場合は、テーマ毎に別ファイルにしてください。
   ※ 提出ファイル名は、「調査票の右肩に記載の区分(テーマ名)、(企業・団
   体名)」としてください。(テーマ名等は適宜短縮してください。)
      (例:「省エネルギー国際標準(○○に関する国際標準化)、(○○協会).doc」)

 

(2)補足説明資料

○ 標準化テーマ/標準化関連調査テーマについて、対象技術・製品等の写真・図、
  標準開発活動/調査活動について分かりやすく説明したポンチ絵等があれば、調
  査票と併せて提出してください。(様式自由)

 

 <<様式ダウンロード先>>

 (1)標準化テーマ調査票

 <国際標準化(ISO・IEC)関係>
  ① 国際標準       : 様式:テーマ調査票
  ② 省エネルギー国際標準 : 様式:テーマ調査票
  ③ 新エネルギー国際標準 : 様式:テーマ調査票

 <国内標準化(JIS)関係>
  ④ JIS        : 様式:テーマ調査票
  ⑤ 省エネルギーJIS  : 様式:テーマ調査票
  ⑥ 新エネルギーJIS  : 様式:テーマ調査票

 (2)標準化関連調査テーマ調査票  : 様式:テーマ調査票  

 

2.提出期限:

 

平成29年6月16日(金)

 

3.提出先:

 

hyoujyun_chousa@meti.go.jp 宛に電子メールにて、御提出ください。
※ メール件名は必ず全角で「H30標準化テーマ等調査」としてください。
 (件名が異なる場合、届かない場合がありますので、御注意ください。)

 

4.問い合わせ先:

 

○ 本調査に関する御質問等については、以下メールアドレス(提出先と同じ)まで
  御連絡ください。

  E-mail: hyoujyun_chousa@meti.go.jp

○ なお、お電話でのお問い合わせについては、標準化の分野によって担当が異なり
  ますので、分野毎に以下の宛先まで御連絡ください。

 

<<電気・電子・情報分野以外>>
担当 : 経済産業省産業技術環境局国際標準課 今井
FAX: 03-3580-8625

<<電気・電子・情報分野>>
担当 : 経済産業省産業技術環境局国際電気標準課 堀江
FAX: 03-3580-8631

 

※ 本調査は、今後実施すべき標準化関連施策の検討のために、課題やニーズ等を広
  く把握するために行うものであり、御提出いただいたテーマに対して採択等を行
  い個別に回答するというような性格のものではありませんので、あらかじめ御了
  承ください。ただし、調査票の記載内容に関する確認等のため、経済産業省より
  連絡させていただく場合がありますので、併せて御承知おき願います。