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平成30年度に実施すべき標準化テーマ等に関する調査

平成29年10月10日

経 済 産 業 省
産業技術環境局
基準認証政策課
国 際 標 準 課
国際電気標準課

Ⅰ.本調査の目的


 標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「未来投資戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、政府が一丸となって戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられており、経済産業省においても、積極的に国際標準化活動を推進するとともに、社会ニーズ等を踏まえた日本工業規格(JIS)の制定・改正を着実に進めているところです。

 こうした方針のもと、平成30年度においても、先端技術や新たなサービス等に関するルール整備が必要な分野、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野等に関する国際標準原案の開発・提案、JISの開発等を民間団体・企業等に委託をして実施する事業について、予算要求を行っています。

 本調査は、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況も踏まえ、平成30年度の標準化関連事業での実施を想定して、標準の開発が求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等について広く把握することを目的としています。

 つきましては、以下のⅡ.Ⅲ.に示す要領により調査への御協力をお願い致します。

 

※本調査は、平成30年度の標準化関連事業における実施の可否を予断するもので
 はありません。(平成30年度に標準化関連事業が実施可能となった場合は、実
 施テーマを決定した後、各テーマの国際標準・JIS開発/標準化関連調査の実
 施者を、事業を適切に遂行できる能力・体制や標準原案の開発における我が国関
 係者の意見集約等を応募要件とし、公募により選定する予定です。)

※本年5月にも類似の調査を実施しましたが、その後の状況の変化等を踏まえ、改
 めて調査を行うものです。5月に御提案いただいた標準化テーマについても、お
 手数ですが、改めて現在の状況に基づいて調査票を作成・御提出ください。

 

Ⅱ.調査項目

 

1.標準開発テーマ

 

以下に該当するテーマであって、今後我が国において取り組むべきと考えるもの。

① ISO/IEC規格原案の開発・提案又はJIS原案の開発であって、

② 以下のいずれかに該当し、標準開発・普及を通じて新市場創造、イノベーショ
  ン促進、我が国産業の競争力強化につながり、また、これらの対応への遅れが
  我が国全体の競争力低下や市場喪失につながる標準化テーマ。

 

  - 先端技術や新たなサービス等に関するルール整備に必要な標準

  - 安全・安心の確保や消費者保護のために規制に引用されるもの等、我が国
    社会・産業基盤の整備に資する標準

  - モノやサービスをつなぐ社会システム等、異業種間連携等が必要であり、
    経済波及効果が大きい分野の標準

  - 国連のSustainable Development Goalsとなっている分野(環境、防災等
    17分野)等、世界の課題解決に資する分野の標準

  - 我が国企業等が保有する優れた技術・製品に関する標準

 

2.標準化調査研究テーマ

 

 モノのインターネット化、製造業のサービス化等、近年の技術・産業の変化に対して、我が国が適切に対応し引き続き国際競争力を維持するために、今後我が国における重点分野を特定し標準化戦略を構築する上で情報収集・分析等を行うべきと考える事項(特定の技術・製品・サービス・システム等に関する他国の規制やフォーラムを含む海外の標準化活動の動向等)であって、上記1.②のいずれかに該当するテーマ


 

※ 標準開発は、技術・製品に関するメーカー団体を中心に行われることが一般
  的ですが、それを調達するユーザー企業側が主導して標準開発を行うという
  テーマでも結構です。

 

※ 国立研究開発法人等を中心にした業種横断的な標準化体制を強化しておりま
   す。単独企業・団体では対応が困難な標準開発テーマも受け付けます。

 

※ 国際標準開発については、ISO/IECと協調・リエゾン関係にあるフォ
   ーラム等の組織を通じて、ISO/IECに国際標準提案を行うという国際
   標準開発手法も対象とします。

 

※ 今年度当省の標準開発事業で実施しており平成30年度も継続予定のテーマ
   については本調査の対象外とします。(調査票を提出いただかなくて結構で
  す。)

 

※ ISO/IEC規格・JISの新規制定のみでなく、既存規格の改正も対象
   とします。

 

 

【参考:平成30年度概算要求における標準化関連事業】

 

○戦略的国際標準化加速事業
                  (参考:平成30年度概算要求PR資料)

 モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に標準が必要となる分野について、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する(国際標準化に必要な場合は、日本工業規格(JIS)の開発を合わせて実施する)。また、新規分野の国際標準化戦略に関する調査研究等を行う。

 

○省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費
                  (参考:平成30年度概算要求PR資料)

 我が国が強みを有する省エネルギー・新エネルギーに関する製品・システム等について、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。また、新規分野の国際標準化戦略に関する調査研究等を行う。

 

※ 当省標準化関連事業の概要等については以下を参照ください。
                 (参考:経済産業省標準化関連事業の概要)

 

Ⅲ.回答方法

 

1.提出書類:

(1)標準開発テーマ/標準化調査研究テーマ調査票

 

○ 調査票の様式は、以下に掲載している日本工業標準調査会(JISC)のホー
  ムページからダウンロードした今年度の様式を必ず使用してください

○ 作成に当たっては各様式に記載した記載事項及び以下の点に御注意ください。

 

 << 留意事項 >>

  ※ 省エネルギー効果が期待される国際標準開発テーマについては「省エネルギ
   ー国際標準」の様式により、また、新エネルギー分野の国際標準開発テーマ
   については「新エネルギー国際標準」の様式により、調査票を作成してくだ
   さい。
 ※ 標準開発テーマが複数ある場合は、テーマ毎に別ファイルにしてください。
 ※ 提出ファイル名は、「調査票の右肩に記載の区分(テーマ名)、(企業・団
   体名)」としてください。(テーマ名等は適宜短縮してください。)
      (例:「省エネルギー国際標準(○○に関する国際標準化)○○協会).doc」)

 

(2)補足説明資料

 

○ 標準開発テーマ/標準化調査研究テーマともに、テーマ毎に、対象技術・製品
  等の写真・図、標準開発活動/調査活動について分かりやすく説明した補足説
  明資料(パワーポイント)を作成してください。

○ 補足説明資料の様式も(1)と同様に、以下に掲載しているJISCのホーム
  ページからダウンロードした今年度の様式を必ず使用してください

 

 <<様式ダウンロード先>>

 (1)標準開発テーマ/標準化調査研究テーマ調査票

 <標準開発テーマ:国際標準化(ISO・IEC)関係>
  ① 国際標準       : 様式:テーマ調査票
  ② 省エネルギー国際標準 : 様式:テーマ調査票
    ※別添(参考資料)  : 【参考】エネルギー源別の排出係数
  ③ 新エネルギー国際標準 : 様式:テーマ調査票

 <標準開発テーマ:国内標準化(JIS)関係>
  ④ JIS        : 様式:テーマ調査票

 <標準調査研究テーマ>
  ⑤ 標準化調査研究    : 様式:テーマ調査票 

 (2)補足説明資料     : 様式:補足説明資料パワーポイント  

 

2.提出期限:

 

平成29年11月10日(金)

 

3.提出先:


hyoujyun_chousa@meti.go.jp 宛に電子メールにて、提出書類(調査票及び補足説明資料)を御提出ください。
※ メール件名は必ず全角で「H30標準化テーマ調査」としてください。
 (件名が異なる場合、届かない場合がありますので、御注意ください。)

 

4.問い合わせ先:

 

○ 本調査に関する御質問等については、以下メールアドレス(提出先と同じ)ま
  で御連絡ください。

  E-mail: hyoujyun_chousa@meti.go.jp

○ なお、電子メール以外でのお問い合わせについては、標準化の分野によって担
  当が異なりますので、分野毎に以下の宛先まで御連絡ください。

 

   <<電気・電子・情報分野以外>>
   担当 : 経済産業省産業技術環境局国際標準課 今井
   FAX: 03-3580-8625

   <<電気・電子・情報分野>>
   担当 : 経済産業省産業技術環境局国際電気標準課 堀江
   FAX: 03-3580-8631

 

5.今後のスケジュール(予定):

 

平成29年11月10日 : 調査締め切り
              ※締め切り以降、当省の標準化担当者から、調査票
               に関する問い合わせを行う場合があります。

平成29年11月中旬~ : 調査票に関するヒアリング(必要に応じて)

平成30年1月下旬以降 : JISCにて審議の上、平成30年度に実施予定の
              テーマを決定
              ※各テーマの国際標準・JIS開発/標準化調査研
               究の実施者は、テーマ決定後、事業を適切に遂行
               できる能力・体制や標準原案の開発における我が
               国関係者の意見集約等を応募要件とし、公募によ
               り選定予定

 

※ 本調査は、平成30年度の標準化関連事業での実施を想定して、標準の開発が
  求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等を広く把握す
  るために行うものであり、御提出いただいたテーマに対して採択等を行い個別
  に回答するというような性格のものではありませんので、あらかじめ御了承く
  ださい。ただし、調査票の記載内容に関する確認等のため、経済産業省よりヒ
  アリングをお願いする場合がありますので、併せて御承知おき願います。