ホームへ戻る前のページへ戻る

今後実施すべき標準化テーマ等に関する調査

平成30年5月23日

経 済 産 業 省
産業技術環境局
基準認証政策課
国 際 標 準 課
国際電気標準課

Ⅰ.本調査の目的


 標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「未来投資戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、政府が一丸となって戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられており、経済産業省においても、積極的に国際標準化活動を推進するとともに、社会ニーズを踏まえた日本工業規格(JIS)の制定・改正を着実に進めているところです。

 平成30年度は、先端技術や新たなサービス等に関するルール整備が必要な分野、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野、世界の課題解決が必要な分野等に関する国際標準原案の開発・提案、JISの開発等を行う事業を、民間団体・企業等に委託をして実施します。

 本調査は、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況も踏まえ、今後実施すべき標準化関連施策の検討に当たり、標準の開発が求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等について広く把握することを目的としています。

 つきましては、以下のⅡ.Ⅲ.に示す要領により調査への御協力をお願いいたします。

 

※ 本調査は、平成31年度以降に実施する標準化関連事業における実施の可否を
  予断するものではありません。

 

Ⅱ.調査項目

 

1.標準開発テーマ

 

以下に該当するテーマであって、今後我が国において取り組むべきと考えるもの。

① ISO/IEC規格原案の開発・提案又はJIS原案の開発であって、

② 以下のいずれかに該当し、標準開発・普及を通じて新市場創造、イノベーショ
  ン促進、我が国産業の競争力強化につながり、また、これらの対応への遅れが
  我が国全体の競争力低下や市場喪失につながる標準開発テーマ。

 

  - 先端技術や新たなサービス等に関するルール整備に必要な標準

  - 安全・安心の確保や消費者保護のために規制に引用されるもの等、我が国
    社会・産業基盤の整備に資する標準

  - モノやサービスをつなぐ社会システム等、異業種間連携等が必要であり、
    経済波及効果の大きい分野の標準

  - 国連のSustainable Development Goalsとなっている分野(環境、防災等
    17分野)等、世界の課題解決に資する分野の標準

  - 我が国の中堅・中小企業等が保有する優れた技術・製品に関する標準

 

※ 今年度当省の標準開発事業で実施しており平成31年度も継続予定のテーマに
  ついては本調査の対象外とします。(調査票を提出いただかなくて結構で
  す。)

※ ISO/IEC規格・JISの新規制定のみでなく、既存規格の改正も対象と
  します。

 

2.標準化調査研究テーマ

 モノのインターネット化、製造業のサービス化等、近年の技術・産業の変化に対して、我が国が適切に対応し引き続き国際競争力を維持するために、現時点で具体的な標準開発に着手できる段階にはないが、今後我が国における重点分野を特定し標準化戦略を構築するため、情報収集・分析等を行うべきと考える事項(特定の技術・製品・サービス・システム等に関する他国の規制やフォーラムを含む海外の標準化活動の動向等)であって、上記1.②のいずれかに該当するテーマ


【参考:平成30年度実施事業】

 

○戦略的国際標準化加速事業
                    (参考:平成30年度予算PR資料)

 モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に標準が必要となる分野について、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する(国際標準化に必要な場合は、日本工業規格(JIS)の開発を併せて実施する)。また、新規分野の国際標準化戦略に関する調査研究等を行う。

 

○省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費
                    (参考:平成30年度予算PR資料)

 我が国が強みを有する省エネルギー・新エネルギーに関する製品・システム等について、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。また、新規分野の国際標準化戦略に関する調査研究等を行う。

 

※ 当省標準化関連事業の概要等については以下を参照ください。
                 (参考:経済産業省標準化関連事業の概要)

 

Ⅲ.回答方法

 

1.提出書類

(1)標準開発テーマ/標準化調査研究テーマ調査票

 

○ 調査票の様式は、以下の日本工業標準調査会(JISC)のホームページから
  ダウンロードしたものを使用してください。

○ 作成に当たっては各様式に記載した記載事項及び以下の点に御注意ください。

 

 << 留意事項 >>
  ※ 省エネルギー効果が期待される国際標準開発テーマについては「省エネルギ
   ー国際標準」の様式により、また、新エネルギー分野の国際標準開発テーマ
   については「新エネルギー国際標準」の様式により、調査票を作成してくだ
   さい。
 ※ 標準化テーマが複数ある場合は、テーマ毎に別ファイルにしてください。
 ※ 提出ファイル名は、「調査票の右肩に記載の区分(テーマ名)、(企業・団
   体名)」としてください。(テーマ名等は適宜短縮してください。)
      (例:「省エネルギー国際標準(○○に関する国際標準化)○○協会).doc」)

 

(2)補足説明資料

 

○ 標準開発テーマ/標準化調査研究テーマについて、対象技術・製品等の写真・
  図、標準開発活動/調査活動等について分かりやすく説明したポンチ絵等があ
  れば、調査票と併せて提出してください。(様式自由)

 

 <<様式ダウンロード先>>

 <標準開発テーマ:国際標準化(ISO・IEC)関係>
  ① 国際標準       : 様式:テーマ調査票
  ② 省エネルギー国際標準 : 様式:テーマ調査票
  ③ 新エネルギー国際標準 : 様式:テーマ調査票

 <標準開発テーマ:国内標準化(JIS)関係>
  ④ JIS        : 様式:テーマ調査票

 <標準化調査研究テーマ>
  ⑤ 標準化調査研究    : 様式:テーマ調査票 

 

2.提出期限:

 

平成30年6月20日(水)

 

3.提出先:


hyoujyun_chousa@meti.go.jp 宛に電子メールにて、御提出ください。
※ メール件名は必ず全角で「H31標準化テーマ調査」としてください。
 (件名が異なる場合、届かないことがありますので、御注意ください。)

 

4.問い合わせ先:

 

○ 本調査に関する御質問等については、以下メールアドレス(提出先と同じ)ま
  で御連絡ください。

  E-mail: hyoujyun_chousa@meti.go.jp

○ なお、電子メール以外でのお問い合わせについては、標準化の分野によって担
  当が異なりますので、分野毎に以下の宛先まで御連絡ください。

 

   <<電気・電子・情報分野以外>>
   担当 : 経済産業省産業技術環境局国際標準課 藤野、西行
   FAX: 03-3580-8625

   <<電気・電子・情報分野>>
   担当 : 経済産業省産業技術環境局国際電気標準課 堀江、森
   FAX: 03-3580-8631

 

※ 本調査は、今後実施すべき標準化関連施策の検討のために、課題やニーズ等を
  広く把握するために行うものであり、御提出いただいたテーマに対して採択等
  を行い個別に回答するというような性格のものではありませんので、あらかじ
  め御了承ください。ただし、調査票の記載内容に関する確認等のため、経済産
  業省より連絡させていただく場合がありますので、併せて御承知おき願いま
  す。