<報道発表資料>情報バリアフリー分野の日本工業規格の制定
平成16年6月21日
経済産業省
- 1.経済産業省は、6月20日に、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第三部:ウェブコンテンツ」を制定しました。
- 2.この規格は,ホームページ上などで提供される電子的な情報(コンテンツ)が満たすべき具体的な要件を規定しています。これにより、パソコンなどのハードウェアの規格だけでは実現できなかった、非テキスト情報などへのアクセシビリティの向上が期待されます。
- 3.経済産業省では、総務省と連携しながら情報アクセシビリティ(注)JISの開発・制定に取り組んできました。平成16年5月20日には、この規格の「第一部:共通指針」、「第二部:情報処理装置」を制定しています。
(注)情報アクセシビリティ: 高齢者・障害者が、情報通信機器、ソフトウェア及び(これらによって実現される)サービスを支障なく操作又は利用できる機能。
- 4.情報アクセシビリティJISの開発・制定は、体系的に進めています(別添参照)。
- 「第三部:ウェブコンテンツ」のように,個別製品の開発や設計に適用すべき具体的な要件は、個別規格として、IT分野全般にかかる共通規格(第一部:共通指針)を元にして作成されます。
- 平成16年度は、「電気通信機器」、「事務機械」に関する個別規格の作成を予定しています。
- 5.なお、「第一部:共通指針」については、国際標準化を目指したISO(国際標準化機構)への提案活動を行っています。
(本発表資料のお問い合わせ先)
産業技術環境局標準課情報電気標準化推進室
担当者:勝亦、三上
電話:03-3501-9287(直通)
<別添>情報アクセシビリティJISの開発体系について
- 1.基本規格:すべての製品・サービスにかかわる基本となるもの
- JIS Z8071 高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針(ISO/IEC ガイド71:2001)
- 2.共通規格:共通となる考え方や、機能、技術的要件
- JIS X8341−1 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス
第一部:共通指針
原案作成:(財)日本規格協会、 委員長:山田 肇 東洋大学教授
- 3.個別規格:個々の製品やサービスごとに規定するもの
- JIS X8341−2 第二部:情報処理装置
原案作成:(社)電子情報技術産業協会,委員長:市川 熹(あきら) 千葉大学教授
- JIS X8341−3 第三部:ウェブコンテンツ
原案作成:(財)日本規格協会、 委員長:山田 肇 東洋大学教授
- (注)平成16年度にJIS原案作成予定のもの
電気通信機器(原案作成:情報通信アクセス協議会)
事務機械(原案作成:(社)ビジネス機械・情報システム産業協会)
情報アクセシビリティJISの開発体系図

参考:規格の参照方法
- 1.日本工業標準調査会ホームページから、閲覧が可能です。
- 2.規格票は,(財)日本規格協会より購入できます。
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