＜報道発表資料＞情報バリアフリー分野の日本工業規格の制定

平成17年10月20日
経済産業省

• １　総務省及び経済産業省は、学識経験者、事業者、障害者団体等の協力を得て、高齢者や障害者等に配慮した電気通信機器の設計指針について検討を進めてまいりましたが、この度、10月20日付けで、日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第四部：電気通信機器」（ＪＩＳＸ８３４１−４）として制定されました。
• ２　この規格は、携帯電話、固定電話、ＦＡＸなどの電気通信機器が高齢者や障害者等にとって支障なく利用可能なものとするために配慮すべき要件を規定しています。具体的な配慮内容の例としては、音量の調節機能、触覚でも識別できるボタン、メールなどの音声読み上げ機能の推奨などがあります。このＪＩＳの制定により、高齢者や障害者等が電気通信機器を利用する際のアクセシビリティの向上が期待されます。
• ３　本規格は一連の情報アクセシビリティ（注）ＪＩＳの一つであり、関連規格として、平成16年5月20日には、「第一部：共通指針」、「第二部：情報処理装置」、平成16年6月20日には、「第三部：ウェブコンテンツ」が制定されています。
  （注）情報アクセシビリティ：　高齢者・障害者が、情報通信機器、ソフトウェア及び（これらによって実現される）サービスを支障なく操作又は利用できる機能。
• ４　なお、本ＪＩＳに関連した国際標準化活動として、日本からＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）へ電気通信アクセシビリティガイドラインの策定について提案を行い、検討が開始されています。
• ５　また、平成１７年度には、本ＪＩＳの他、コピー機、複合機などの「事務機械」に関する個別規格の制定が予定されています。

（本発表資料のお問い合わせ先）
産業技術環境局情報電気標準化推進室
担当者：勝亦、吉田
電話：03-3501-9287（直通）

参考：規格の参照方法

• １.日本工業標準調査会ホームページから、閲覧が可能です。
  X8341-4の規格を表示
  この規格については、音声読み上げ用のデータを含んだファイルとして閲覧しています。
• ２.規格票は、（財）日本規格協会より購入できます。

ホームへ戻る｜前のページへ戻る

---