平成23年4月
産業技術環境局
基準認証政策課

　本年度も工業標準化法第１２条による申出の事前調査を行います。
　本年度は、東日本大震災に伴う被災地の復興対策、電力需要対策などの国の施策の内容に関連し、政策実現に役立つ原案（改正原案も含む）(*)については、優先的にＪＩＳＣ（日本工業標準調査会）の審議を行います。具体的にどのように役立つのか「事前調査表」にご記入ください。

　また、ＪＩＳ原案作成の重複の調整、JIS原案の内容の適正化、ＪＩＳＣによるJIS案の審議スケジュールの調整等を行うことにより、申出後に受理を拒否するリスクを回避するため、ＪＩＳ原案を作成する前に事前調査表に基づいて事前調査を実施しますので、これを受けるようにしてください。（工業標準化法第１２条によるＪＩＳ原案の申出の事前調査についてをご参照ください。）

　なお、事前調査の受付は、従来は原則として５月と１１月になっていましたが、本年度からは随時受け付けます。

資料

• 「事前調査表（Excelファイル 67KB）」

• 「ＪＩＳ原案作成マニュアル（PDFファイル 900KB）」

注(*)： 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に次のようなJISが制定又は改正されました。
・ JIS Q 2001 リスクマネジメントシステム構築の指針の制定（震災を契機に危機管理システムの検討が開始）
・ JIS B 8562 自動販売機−据付基準の改正（設計用鉛直震度等を追加）
・ JIS S 1037 耐火金庫の改正（耐火庫内部の資産が消滅したことを受けて、耐火・耐衝撃性能を見直した）
など