平成24年度に見直し期限が到来するJISの要望調査について
平成23年7月
経済産業省
基準認証政策課
経済産業省では、標準化関係団体の皆様からの要望調査を実施し、効率的な日本工業規格の制定等に役立てております。
また、工業標準化法では、JISが制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも5年を経過するまでに見直し、日本工業標準調査会の審議に付さなければならないこととしております。
今回は、平成2 4年度1)に見直し期限が到来するJISについて、そのJISがどのような状況にあり、原案を作成した標準化関係団体の皆様が、そのJISに対しどのような要望があるのか調査いたします。
また、標準化関係団体にあっては、自らのご意見のほか、JISの利害関係者のご意見も踏まえてご回答いただくようお願いしています。
なお、調査は、経済産業省から財団法人日本規格協会に委託して、以下のとおり実施いたします。
注1) 調査の対象は、平成2 5年度上半期に見直し期限がくるJISも含みます。
実施要領
(1) 調査概要
@経済産業省から(財)日本規格協会へ見直し期限の到来する規格の要望調査を依頼。
A平成23年8月下旬頃:(財)日本規格協会から、平成2 4年度1) に見直しの到来するJISの原案を作成された標準化関係団体あてに、調査資料をEメール送付又は郵送。
B平成23年10月下旬頃:各団体で、当該JISについて見直し・検討していただき、その措置の要望を、送付した調査資料に必要事項を記入のうえ、財団法人日本規格協会に返送。
C(財)日本規格協会は、調査結果をとりまとめ、経済産業省へ報告。
D年度末に審議予定の「日本工業規格の制定等に係る調査審議の専門委員会への付託」(工業標準化審議予定一覧)の資料とします。
(2)調査対象JIS
(1)のAの時点で平成24年4月1日から平成25年9月30日までに見直し期限の到来するJISを対象とします。
(3)調査方法
具体的な調査内容は、次のリンク先(http://www.jsa.or.jp/domestic/domestic05.asp)及び(財)日本規格協会から送付される調査資料をご覧ください。
問合せ先窓口
経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット基準認証政策課(審査担当:山本、蛭間)
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1−3−1
電話:03-3501-9245(直通)/Fax:03-3580-1418
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