国際標準化アクションプラン (平成１９年７月策定)

日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）は、「今後の我が国の国際標準政策の在り方」(平成９年)に始まり、

平成１６年６月に「国際標準化活動基盤強化アクションプラン」(平成１６年６月)をとりまとめ、我が国における国際標準化活動の推進のための方針と種々の施策を提示してきた。

平成１８年は、国際標準化１００周年を迎え、「経済成長戦略大綱」(平成１８年７月)において、生産性向上を支える「ワザ」として戦略的な国際標準化が取り上げられ、１２月には、知的財産戦略本部が「国際標準総合戦略」を策定するなど、国際標準化の取組の重要性に関する政府全体としての認識が高まっている。

経済産業省においても、「国際標準化戦略目標」(平成１８年１１月)を発表し、我が国がより多くの国際標準を獲得していくため、①国際標準提案を積極的に行っていくこと、②ＩＳＯ・ＩＥＣの関係委員会において我が国の発言力を高めることが重要であるとし、このため、２０１５年までに欧米諸国に比肩しうるよう、国際標準化を戦略的に推進し、（１）国際標準の提案件数を倍増し、（２）欧米並みの幹事国引受数を実現することを目標として掲げている。

　　ＪＩＳＣは、これらの動向や現行の「国際標準化活動基盤強化アクションプラン」の進捗状況を踏まえ、さらなる国際標準化活動の強化に向けた取組について検討し、平成１９年７月に、新たに「国際標準化アクションプラン」を策定した。ＪＩＳＣとしては、直ちに本プランを実行に移すほか、政府、（財）日本規格協会（ＪＳＡ）、産業界等の関係当事者がそれぞれの取組に速やかに着手することを期待する。

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６．７．化学分野（一般化学技術・化学製品技術）