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平成１８年１１月に、甘利経済産業大臣（当時）主催による、産業界トップとの懇談会 「国際標準化官民戦略会議」を開催し、２０１５年までに欧米諸国に比肩しうるよう、国際標準化を戦略的に推進するべく、 国際標準の提案件数の倍増、欧米並みの幹事国引受数の実現を目指す「国際標準化戦略目標」を公表しました。
上述の「国際標準化戦略目標」及び「国際標準総合戦略」（平成１８年１２月、知的財産戦略本部）の迅速な実施の観点から、 標準部会では、平成１９年７月に「国際標準化アクションプラン」を策定し、 実現のための具体的方策を取りまとめ、毎年度フォローアップを行ってきました。
その後、知的財産推進計画２０１０（平成２２年５月、知的財産戦略本部）、新成長戦略(基本方針)(平成２１年１２月閣議決定) 、産業構造ビジョン（平成２１年３月、産業構造審議会）が策定され、戦略的な国際標準化の推進を求められるなど、国際標準化アクションプランを取り巻く環境が変化してきたことから、全体の見直しを行い、改訂を行いました。改訂の主な点は、
「総論」では、国際標準化活動の担い手は、企業・団体、大学・学会、政府・独立行政法人等（以下、当事者。）であり、当事者は、日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）の立場で、標準専門家や国際議長・幹事国として主導的な役割を果たしていることを改めて明示する一方で、ＪＩＳＣと当事者の役割分担を今一度整理しました。すなわち、ＪＩＳＣは、我が国の国際標準化活動に対する総合的かつ一体的な支援機能やインフラを整備するとともに、当事者は、これらを活用し、自主的な国際標準提案や幹事国引受等に向けた取組を行うこととしています。
「各論」では、ＴＣ毎にその内容を見直し、公表していましたが、全体の成果が明確になっていないことから、見直し後のフォローアップでは、各ＴＣの実績として、重点分野の別、議長・主査の獲得状況、当該年のNP提案実績についてのみまとめることにより、どの分野での活動が顕著になっているかが明らかになるようにしています。
なお、平成２３年のフォローアップにおいては、これまでの各技術分野における国際標準化活動のとりまとめではなく、上述の考え方を先行して取り入れ、国際標準化戦略目標の切り口で、各TCの活動状況がわかるように変更しました。
平成２３年のフォローアップ
（１）「国際幹事引受数」及び「国際標準提案件数」、
（２）各TC/SCの国際幹事、国際議長の引受状況
また、技術専門委員会レベルで国際標準化の取組状況を公表しているものもあります。こちらから
※過去のアクションプランはこちらからご覧になれます。
・国際標準化アクションプラン総論・各論(平成19年7月)
・平成２０年のフォローアップにおけるアクションプラン各論の改訂(平成20年5月)
・平成２１年のフォローアップにおけるアクションプラン各論の改訂(平成21年4月)
・平成２２年のフォローアップにおけるアクションプラン各論の改訂(平成22年5月)
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