過去の取り組み

（1）標準化戦略における環境関連JISの位置付け

平成12年6月、環境・資源循環専門委員会の前身である、環境・リサイクル部会は、「資源循環型社会構築に向けた標準化施策について」（PDFファイル 347KB）を報告した。
この報告書では、ISOガイド64（JIS Q 0064「製品規格に環境側面を導入するための指針」）が、あらゆる製品が原料採取、製造、流通、使用又は処分において環境に何らかの影響を与えるとの認識に立ち、「最終製品」のみならず、「素材・材料」、「中間材」等の、「最終製品」ではないものに関する規格開発の際にも重要な指針となり得るものであることを報告している。
さらに、平成13年8月、日本工業標準調査会標準部会が策定した標準化戦略（総論）（PDFファイル 112KB）においては、環境保全に資する標準化が重点分野として掲げられた。同時に、環境・資源循環専門委員会が策定した分野別標準化戦略（環境・資源循環）（PDFファイル 52KB）では、今後のJIS策定・改正の際にISOガイド64（JIS Q0064「製品規格に環境側面を導入するための指針」）を考慮し、製品本来の機能と製品のライフサイクルの各段階を通じた環境のバランスを確保することにより、環境保全に資するJISを通じた体系的な環境配慮を推進していくことが提言されている。

（2）アクションプログラムの策定の経緯

平成13年11月20日開催の第5回環境・資源循環専門委員会において、分野別標準化戦略（環境・資源循環）のアクションプログラムを策定することをミッション（各技術専門委員会への具体的な勧告案を含む。）として、新たに「戦略WG」が設置された。戦略WGは、4回の審議を経て報告書「環境JISの策定促進のアクションプログラムについて」（PDFファイル 407KB）をとりまとめ、平成14年4月16日の第6回環境・資源循環専門委員会にその内容を報告した。
報告書は、規格策定における環境配慮、すなわち、「規格のグリーン化」を推進していくための方策を示すとともに、各技術専門委員会に対する勧告の案を提言している。
本報告書に基づき、平成14年4月16日に開催された第6回環境・資源循環専門委員会は、下記を内容とする「環境JISの策定促進のアクションプログラム」を決定した。

環境JIS策定中期計画（環境・資源循環に関する約130の標準化テーマを含む）
以下の2点を内容とする各技術専門委員会への勧告
- 中期的な計画（平成14年度～16年度＋α）に基づく規格の策定及び調査研究の実施
- 分野別環境配慮規格整備方針の策定

同プログラムを基にして、環境・資源循環専門委員会は、各技術専門委員会に対して、平成14年5月1日付けで、上記内容を趣旨とする勧告を実施した。
分野別環境配慮規格整備方針については、基本技術、機械要素技術を除く24分野において整備方針を策定することが、各技術専門委員会によって決定された。大多数の技術分野においては、平成14年度中に整備方針が策定された。策定が完了しなかった委員会においては、平成15年度に検討を続けることとしている。
環境JISの政策的意義を環境・資源循環に資する標準化の推進（2003年9月18日修正）（PDFファイル 992KB）としてまとめた。

（3）アクションプログラムの改定

(1)平成15年4月8日開催の第9回環境・資源循環専門委員会において、環境JISの策定促進のアクションプログラムの改定に関する審議が行われた。具体的には、200件を超える標準化テーマを含む環境JIS策定中期計画（平成15年度～17年度＋α）を策定するとともに、技術分野別の環境配慮規格整備方針をレビューした。（下記1.～5.の全内容を「平成15年度環境JISの策定促進のアクションプログラム（改定）」（PDFファイル 2.6MB）として報告書の形で取りまとめている。）
(2)平成16年3月25日開催の第13回環境・資源循環専門委員会において、環境JISの策定促進のアクションプログラムの改定に関する審議を行いました。標準化テーマを含む環境JIS策定中期計画（平成16年度～18年度＋α）を改定しました。新規テーマ41件を追加した結果、今後3年間を目処に標準化を進めていく標準化テーマの総件数は217件になりました。　
(3)平成１７年３月１１日開催の第１６回環境・資源循環専門委員会において環境ＪＩＳ策定中期計画（平成１７年度改定案）及び各技術委員会に対する環境ＪＩＳ策定促進に係わる勧告の審議を行いました。

（4）調査活動

１．環境ＪＩＳ実態調査

(1)平成１７年６月１７日開催の第１７回環境・資源循環専門委員会において、環境ＪＩＳの実態調査（案）を提示し、既存環境ＪＩＳの実態調査及びニーズ調査を行うこととした。

(2)平成１８年１月３０日開催の第１９回環境・資源循環専門委員会において既存環境ＪＩＳ実態調査と環境ＪＩＳに対するニーズ調査、環境ＪＩＳ活用調査、環境主張の分類から見た動向調査について報告した。

２．グリーン購入における環境ＪＩＳ活用の調査・検討調査

(1)平成１８年３月１７日開催の第２０回環境・資源循環専門委員会において、これまでの環境ＪＩＳ活動の評価を行った。さらに環境ＪＩＳ実態調査で浮かび上がった問題点を認識し、環境ＪＩＳ活用の面からの調査・検討を行うこととした。

(2)平成１８年７月４日開催の第２１回環境・資源循環専門委員会において、グリーン購入に当面焦点を当てて進めることとした。

(3)平成１９年２月２日開催の第２３回環境・資源循環専門委員会において、中間報告を審議した。また、さらに継続して調査・検討を行うこととした。

(4)平成２０年１１月２５日開催の第２８回環境・資源循環専門委員会において、平成１８年度および平成１９年度に実施した「環境ＪＩＳ活用に関する調査報告書」（PDFファイル 683KB）が報告され、別紙（PDFファイル 48KB）のとおり、環境ＪＩＳの整備促進に向けた取り組みが示された。

（5）国際標準化への取り組み

我が国の優れた環境技術を、世界に普及させることにより、我が国の産業の優位性を確保することが、産業競争力強化のために重要であり、そのためには、日本の最先端の環境関連技術に対応した規格を国際標準にしていくことが必要である。このため、ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）に対して、我が国は環境配慮に関した規格・指針の制定等に積極的に取り組んでいる。