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平成２１年度標準化委託事業の概要

　１９９５年に発効したＷＴＯ／ＴＢＴ協定（世界貿易機関／貿易の技術的障害に関する協定）では、世界貿易の円滑な促進のため、国際規格の国内規格への採用及び国際的な適合性評価制度の適用を加盟国に求めるなど、国際標準の重要性が飛躍的に高まりました。
　経済産業省としては、これらに対応するため、従来からＪＩＳと国際標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ）との国際整合化、ＩＳＯ／ＩＥＣへの国際提案支援など、積極的な国際標準化活動を推進するとともに強制法規で活用できるＪＩＳや消費者保護、高齢者・障害者に配慮したＪＩＳなど、安全・安心な社会ニーズに対応した分野について、着実に規格整備を図っています。
　特に国際標準化については、２００６年１１月に経済産業省が「国際標準化戦略目標」を策定し、日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）においても、「国際標準化戦略目標」の確実な達成に向け、２００７年７月に「国際標準化アクションプラン」策定するとともに毎年度本アクションプランの見直しを行うこととしています。
　経済産業省では、これらの取組を通じて、安全・安心で低炭素な社会の実現を促進し、持続的発展のできる国づくりに寄与するとともに、我が国の研究開発成果の国際市場展開や産業競争力の強化を目指して以下の委託事業を実施します。（※ＮＥＤＯ運営費交付金事業は除く。）

１．社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業

　強制法規（計量法、製品安全４法、建築基準法、薬事法等）の技術基準等に的確に対応し、これらで活用することができるＪＩＳを開発します。併せて、消費者保護、高齢者・障害者配慮、機械安全・労働安全、環境・エネルギー問題などの社会ニーズが高く安全・安心な社会形成のための社会環境整備に資する分野や、マネジメント分野、サービス産業分野等の新たな分野、情報技術、用語・記号、共通的試験方法等の産業基盤強化に資する分野、ナノテク、ロボット、ＭＥＭＳ等の我が国が技術的優位にある先端技術分野などの我が国の産業競争力強化に繋がる分野について、ＪＩＳや国際標準（ＩＳＯ、ＩＥＣ）を開発するとともに、円滑なＪＩＳ化や国際標準化を加速する取組を促進し、着実にＪＩＳや国際標準の制定まで結びつけます。 （※平成２０年度実施していた「社会 ニーズ対応型基準創成調査研究事業」と「新規分野･産業競争力強化型国際標準提案事業」を廃止し平成２１年度に新規創設）

２．国際人材活用型国際標準化推進事業

　ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準化会議）における国際標準化活動に精通した海外の国際標準プロフェッショナル人材を活用し、海外の標準化機関、各国の専門家等との事前交渉や日本代表の一員として国際会議へ派遣することにより、我が国提案に対する賛同国を増加させ、確実な国際標準の獲得に繋げます。
　併せて、日本企業の海外現地法人の人材を有効に活用し、戦略的な国際標準化活動を推進するため、海外の国際標準プロフェッショナル人材の知見やスキル等を活用し、これらの海外現地法人人材が円滑に国際標準化活動に参加できるようにするための知識を習得させる人材育成を通じて海外における国際標準化活動の環境整備を行い、我が国主導による国際標準化活動を加速します。（※平成２１年度に新規創設）

３．国内人材育成等基盤体制強化事業

　産業界や消費者団体等における「国際標準を作成できる人材」や「国際会議においてリーダーシップを発揮できる人材」を育成するための研修テキストの作成やＯＪＴを含めた研修を実施するとともに、大学・企業等における標準化教育を促進するため、標準化に関するモデル教材の整備、普及等を行います。また、将来的な「標準化能力検定制度」の創設を見据えて、標準化に関する知識確認ツールの構築等を行います。

４．国際標準共同研究開発事業

　科学技術基本計画の重点推進分野である「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」の４分野を中心として、標準化フィージビリティスタディから標準化のための研究開発、標準原案の作成・提案、国際提案後のフォローアップまでを公と民等による共同プロジェクトにより一貫して計画的・重点的に推進し、着実に国際標準の制定まで結びつけます。（※平成２０年度実施していた「基準認証研究開発事業（委託費）」と「中小企業基準認証研究開発事業」を廃止し平成２１年度に新規創設）

５．基準認証研究開発事業（補助金）

　科学技術基本計画の重点推進分野である「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」の４分野を中心として、標準化のための研究開発、標準原案の作成・提案、国際提案後のフォローアップまでを一貫して計画的・重点的に推進し、着実に国際標準の制定まで結びつけます。

　

参考資料

平成２１年度標準化予算の概要
基準認証研究開発事業の実施状況(各実施テーマの概要及び主な成果)
・平成１８年度基準認証研究開発事業
・平成１９年度基準認証研究開発事業
・平成２０年度基準認証研究開発事業

　

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