工業標準化をめぐる最近の動き

２１世紀を迎えた今日、経済のグローバル化の進展に伴い、我が国の工業標準化を取り巻く環境は大きく変化しております。日本工業標準調査会では、同調査会に設置した「２１世紀における標準化課題検討特別委員会」の提言（平成１２年５月）を踏まえて、分野別戦略を含む我が国の標準化戦略を作成（平成１３年８月）すると共に、平成１４年４月からはＪＩＳ作成プロセスの電子化を図り、規格作成の迅速化などに取り組んできました。
しかしながら、企業などのマーケット戦略における国際標準の重要性の増大に伴う国際標準獲得に向けた熾烈な競争など、産業競争力強化のツールの１つとして標準の果たす役割がこれまでに増して増大していること、地球環境や安全志向、高齢者・障害者対応など消費者ニーズの多様化への対応など、我が国の工業標準化制度が引き続き取り組まなければならない課題がありました。このため、平成１４年６月に「新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会」が設置し、規格関係・認証制度関係についてそれぞれWG（ワーキンググループ）を設置して検討ををを行い、平成１５年６月に規格及び認証制度のそれぞれに関し、今後の在り方に関する基本的な考え方を取りまとめました。

現在、日本工業標準調査会（基準認証ユニット）は、これらの検討結果を踏まえて、工業標準化法の改正も含め、具体的な取組みについて以下の対応を行っています。

（1）規格関係

1．国際規格化のための体制整備

国際提案の迅速化
- ＪＩＳＣにおける戦略的な対応
  →「国際標準化活動基盤強化アクションプログラム」を策定(平成１６年）
- 様々なチャネル（CEN、CENELEC、SDOs等）を活用した柔軟な対応
  →国際専門委員会の立上げ（平成１５年９月）
フォーラム規格を活用した国際規格提案

2．規格作成の迅速化・効率化

現行TR制度を見直し、TS/TR制度への移行
国が積極的に関与すべき分野の限定
→環境関連ＪＩＳの策定促進、高齢者・障害者配慮への対応
特定標準化機関（ＣＳＢ）制度の創設等

3．フォーラムとの連携、標準技術に含まれる知的財産の安定化

総合科学技術会議の提言「研究開発、知的財産権取得、標準化の一体的な推進を図るべき」等を受けて、今後標準化に関連するルールの明確化（技術標準に資するパテントプールなど）等に向けた検討を行っていく予定。

（2）適合性評価関連(平成１７年１０月１日から新制度がスタートしています）

1．新ＪＩＳマーク制度

政府認証から（民間）第三者機関（登録機関）に認証へ
マークへの登録機関名／ロゴ併記、「側面」や等級・グレードも表示可能に
全ての製品ＪＩＳに対してＪＩＳマークの貼付を認めると同時に、ＪＩＳマーク以外の方法によるＪＩＳ適合宣言／表示を可能に

2．新JＮＬＡ制度（試験所認定制度）

登録制度への移行
対象を全ての製品ＪＩＳ・試験方法ＪＩＳに各庁、ただし、官民の適切な役割分担を確保
→　所要の法改正を行い、平成１７年度までに施行予定

（3）強制法規との適切な関係　

強制法規との適切な連携

技術基準等に引用されやすい規格体系の整備
引用ＪＩＳ、認証指針（認証手順にアウトライン）の作成作業における強制法規当局との連携等
→ニーズ、フィージビリティが高い分野から順次対応