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新市場創造型標準化制度

既存の国内審議団体や原案作成団体では対応ができない、複数の関係団体に跨がる融合技術や中小企業を含む特定の企業が保有する先端技術に係る標準化に国内標準・国際標準ともに対応するため、「新市場創造型標準化制度」を創設しました。

(1)背景

戦略的に標準化を進めることは、新市場の創出や、グローバル市場での競争優位に直結するという観点で極めて重要です。そこで、既存の国内審議団体や原案作成団体では対応ができない、複数の関係団体に跨がる融合技術や中小企業を含む特定の企業が保有する先端技術(以下「新技術等」といいます。)に係る標準化に対応するため、これまでのトップスタンダード制度を統合した「新市場創造型標準化制度」を創設することにより、国内標準(JIS)・国際標準(ISO/IEC)ともに、原案作成・標準提案・国内審議に迅速かつ円滑に取り組める総合的な仕組みを構築しました。

(2)概要

1.事前相談・申請

新技術等に関する標準化を特定の企業又はグループ(以下「特定企業等」といいます。)が企図した場合、日本工業標準調査会(JISC)事務局、一般財団法人日本規格協会(JSA)等は、共同で事前相談を受けます。

事前相談の結果、2.①の確認事項に合致していると考えられる場合には、特定企業等の原案作成能力の有無等を勘案して、新市場創造型標準化制度に基づき、特定企業等がJISCに申請できます。

  新市場創造型標準化制度は、国際標準直接提案スキーム(これまでのトップスタンダード制度)及び新設のJSA標準化支援スキームで構成されます。

2.JISCでの審議(JSA標準化支援スキームの場合)

  ① 特定企業等からの申請について、以下の点を確認します。

    (i) 標準化提案の内容が、新市場の創造や産業競争力の強化といった政策目的に合致すること。

    (ii) 標準化提案の内容が、JIS規格として、又は、ISO/IECにおける国際標準として適切に取り扱われるものであること。

    (iii) 当該新技術等に関係する団体が、原案作成団体又は国内審議団体を引き受けることが困難であること。

  ② 上記①を確認の上、JIS制定を了承する場合は、JSAが原案作成団体となります。

  ③ 上記①を確認の上、国際標準化を了承する場合は、JSAが国内審議団体となり、JSAから国際標準提案を行います。

(3)申請要領等

1.国際標準直接提案スキーム(これまでのトップスタンダード制度)

提案者用の申請要領/MS-Word文書様式

事務処理要領(国内審議団体等の手引き編)

 

2.JSA標準化支援スキーム

申請者用の事務処理要領(JIS)

申請者用及び国内審議団体用の事務処理要領(ISO/IEC)

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