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令和元年度 JISの見直し調査について

令和元年7月
経済産業省産業技術環境局
産業標準調査室



 経済産業省では、効率的・効果的に日本産業規格(JIS)の維持・管理を行うため、毎年、見直し調査を実施し、JISの改正等に役立てています。
 また、産業標準化法では、JISを制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも5年を経過するまでに見直し、日本産業標準調査会の審議に付さなければならないこととしています。
 今年度は、令和2年度に見直し期限が到来するJISについて、そのJISを取り巻く周辺技術・基準がどのような状況にあり、原案を作成した標準化団体の皆様が、そのJISに対しどのような対応(改正、廃止又は確認)を考えておられるか調査いたします。

 また、標準化団体におかれましては、自らのご意見のほか、当該JISが対象としている鉱工業品等に係る利害関係者のご意見及び対応国際規格の状況も踏まえてご回答いただくようお願いしています。
なお、この見直し調査は、経済産業省から一般財団法人日本規格協会に委託して実施します。

実施要領


(1)調査概要

①経済産業省から一般財団法人日本規格協会へ見直し期限の到来するJISの見直し調査を委託。

②令和元年8月中旬頃:一般財団法人日本規格協会から、令和2年度に見直しの到来するJISの原案を作成された標準化団体宛てに、見直し調査資料を電子メールにて送付。

③令和元年10月上旬頃まで:各団体で、当該JISについて見直し・検討していただき、その対応について、送付した調査資料に必要事項を記入のうえ、一般財団法人日本規格協会に返送。

④一般財団法人日本規格協会は、調査結果をとりまとめ、経済産業省へ報告。

⑤年度末に日本産業標準調査会で審議予定の「日本工業規格の制定等に係る調査審議の専門委員会への付託」(産業標準化審議予定一覧)の資料とします。


(2)調査対象JIS
(1)の②の時点で令和2年4月1日~令和3年3月31日までに見直し期限の到来するJISを対象とします。


(3)調査方法
具体的な調査内容は、次のリンク先(https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_domestic05/)及び一般財団法人日本規格協会から送付される調査資料をご覧ください。
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