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令和2年度 JISの見直し調査について

令和2年6月
経済産業省産業技術環境局
産業標準調査室



 産業標準化法では、JISを制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも5年を経過するまでに見直し、日本産業標準調査会(JISC)の審議に付さなければならないとされています(認定産業標準作成機関が制定等のJIS案を作成したものを除く。)。
 経済産業省では、効率的・効果的にJISの見直しを行うため、毎年、翌年度に見直し期限が到来するJIS(当該JISに引用されているJISの状況を含む。)について、技術的、社会的環境、あるいは対応国際規格の状況等から、原案を作成した標準化団体の皆様に対して見直し調査を行っていただき、改正、廃止又は確認のいずれの対応とするのが適切か調査しています。
 今年度は、経済産業省から一般財団法人日本規格協会(JSA)に対する委託事業により、下記の要領にて調査を実施しますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
 調査にあたっては、原案作成団体としてのご意見のほか、当該JISが対象としている鉱工業品等に係る利害関係者のご意見について、原案作成委員会の場を活用するなどして、ご回答いただくようお願いします。
 なお、調査結果に基づき、所要の検討が行われた後、JISCにおいて審議することになりますが、必要に応じて担当者から照会、ヒアリング等をさせて頂くことがあります。
 注)認定産業標準作成機関については、この調査とは別に行います。

 実施要領


(1)調査概要

①令和2年10月上旬頃まで:JSAから依頼する調査表に基づき各団体で、見直し対象となるJISについて調査・検討を実施していただき、JSAに回答。  
注)調査に先だって見直し対象JISリストの確定等の作業をJSAとの間で実施します。

②JSAで調査結果をとりまとめ、経済産業省へ報告。

③主務大臣及びJISCの事務局である経済産業省において、調査結果に基づき必要な検討を行い、JISCにおいて、産業標準化審議予定一覧(見直し)として審議。


(2)調査対象JIS
令和3年4月1日~令和4年3月31日までに見直し期限の到来するJISを対象とします。


(3)調査方法
具体的な調査内容は、次のリンク先(https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_domestic05/)及び一般財団法人日本規格協会から送付される調査資料をご覧ください。
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