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令和4年度 JISの見直し調査について

令和4年5月
経済産業省産業技術環境局
産業標準調査室



 産業標準化法では、JISを制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも5年を経過するまでに見直され、日本産業標準調査会(JISC)の審議に付さなければならないとされています(認定産業標準作成機関が制定等のJIS案を作成したものを除く。)。
 経済産業省では、JISの見直しについて効率的・効果的に行うため、毎年、翌年度に見直し期限が到来するJIS(当該JISに引用されているJISの状況を含む。)について、原案作成団体の皆様に対して見直し調査を実施しており、技術的、社会的環境、あるいは対応国際規格の状況等から、改正、廃止又は確認のいずれの対応とするのが適切かを回答いただいております。
 今年度は、経済産業省から一般財団法人日本規格協会(JSA)に対する委託事業により、下記の要領にて調査を実施しますので、御協力の程よろしくお願いいたします。
 調査に当たっては、原案作成団体としての御意見のほか、そのJISが対象としている鉱工業品等に係る利害関係者の御意見について、原案作成委員会の場を活用するなどして、御回答いただくようお願いします。
 なお、調査結果に基づき、所要の検討が行われた後、JISCにおいて審議されることとなりますが、その審議に先立ち、経済産業省の担当者から照会、ヒアリング等をさせていただくことがあります。
 注)認定産業標準作成機関の認定範囲となるJISについては、この調査とは別に行います。


 実施要領


(1)調査概要

①原案作成団体に対して、JSAから、見直しの対象となるJISのリストを送付します。リストに誤りがある場合は、それをJSAと調整していただきます。

②原案作成団体に対して、JSAから、調査票を送付します。見直し対象となるJISについて調査・検討を実施していただき、それをJSAに回答していただきます。

③JSAにおいて調査結果をとりまとめ、経済産業省へ報告されます。

④経済産業省において、調査結果に基づき必要な検討を行います。その過程において、原案作成団体に対して、記載内容の照会などを行うことがあります。


(2)調査対象JIS
令和5年4月1日~令和6年3月31日までに見直し期限の到来するJISを対象とします。


(3)調査方法
具体的な調査内容は、次のリンク先(https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_domestic05/)及び一般財団法人日本規格協会から送付される調査資料をご覧ください。
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