令和７年５月
経済産業省イノベーション・環境局
基準認証調査広報室

　産業標準化法では、ＪＩＳを制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも５年を経過するまでに見直され、日本産業標準調査会（ＪＩＳＣ）の審議に付さなければならないとされています（認定産業標準作成機関が制定等のＪＩＳ案を作成したものを除く。）。
　経済産業省では、ＪＩＳの見直しについて効率的・効果的に行うため、毎年、翌年度に見直し期限が到来するＪＩＳ（当該ＪＩＳに引用されているＪＩＳの状況を含む。）について、原案作成団体の皆様に対して見直し調査を実施しており、技術的、社会的環境、あるいは対応国際規格の状況等から、改正、廃止又は確認のいずれの対応とするのが適切かを回答いただいております。

　今年度は、経済産業省から一般財団法人日本規格協会（ＪＳＡ）に対する委託事業により、下記の要領にて調査を実施しますので、御協力の程よろしくお願いいたします。
　調査に当たっては、原案作成団体としての御意見のほか、そのＪＩＳが対象としている鉱工業品等に係る利害関係者の御意見について、原案作成委員会の場を活用するなどして、御回答いただくようお願いします。
　なお、調査結果に基づき、所要の検討が行われた後、ＪＩＳＣにおいて審議されることとなりますが、その審議に先立ち、経済産業省の担当者から照会、ヒアリング等をさせていただくことがあります。
　注）認定産業標準作成機関の認定範囲となるＪＩＳについては、この調査とは別に行います。

 実施要領

（１）調査概要

①原案作成団体に対して、ＪＳＡから、見直しの対象となるＪＩＳのリストを送付します。リストに誤りがある場合は、それをＪＳＡと調整していただきます。

②原案作成団体に対して、ＪＳＡから、調査票を送付します。見直し対象となるＪＩＳについて調査・検討を実施していただき、それをＪＳＡに回答していただきます。

③ＪＳＡにおいて調査結果をとりまとめ、経済産業省へ報告されます。

④経済産業省において、調査結果に基づき必要な検討を行います。その過程において、原案作成団体に対して、記載内容の照会などを行うことがあります。


（２）調査対象ＪＩＳ
令和８年４月１日～令和９年３月３１日までに見直し期限の到来するＪＩＳを対象とします。
具体的な調査対象ＪＩＳの一覧は、以下の表のとおりです（※）。
調査対象ＪＩＳ一覧
（※）認定産業標準作成機関（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/ninteikikan/index.html）が作成するJISを除く。認定産業標準作成機関が作成するJISの一覧については、各認定産業標準作成機関のホームページを参照ください。

（３）調査方法
具体的な調査内容は、次のリンク先（https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_domestic05/）及び一般財団法人日本規格協会から送付される調査資料をご覧ください。


　上記Ⅰ．実施要領（２）の調査対象ＪＩＳの見直しについて意見を提出される方は、下記の要領にて、担当窓口へ提出してください。
　いただいたご意見については、ＪＩＳの原案作成団体へ共有し、ＪＩＳ見直し調査の参考にさせていただきます。

（１）意見提出先・提出方法
意見提出票にご記入の上、次のメールアドレス宛てに、記入した意見提出票を添付してお送りください。
日本産業標準調査会　ＪＩＳ見直し調査担当　（経済産業省）
メールアドレス：bzl-jisc_minaoshi@meti.go.jp
・電子メールの件名を「ＪＩＳ見直しに対する意見」として下さい。
・ 意見提出票の様式

（２）意見提出期限
令和７年９月１６日（火）

（３）注意事項

ご意見は、このページのⅠ．実施要領（２）に掲載している「調査対象ＪＩＳ一覧」に記載のＪＩＳのみが対象となります。

意見提出に要する費用は、全て本人負担とします。

提出いただいたご意見は、原案作成団体に共有し、ＪＩＳ見直し調査の参考として活用させていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご了承下さい。

ご意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、ＪＩＳ見直し調査に関する業務にのみ利用させていただきます。

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