JISの制定等のプロセス

（１）通常のプロセス

　社会的ニーズ等によって、国や産業界等で標準化すべき課題が選定されると、ＪＩＳ原案を検討する委員会（JIS原案の利害関係者から構成される 「原案作成委員会」）でＪＩＳ原案がまとめられ、主務大臣に報告又は申出されます。ＪＩＳ原案は、産業標準化法（以下単に「法」という。）に基づいて 日本産業標準調査会（ＪＩＳＣ）で審議され、主務大臣によって制定されます（改正も同じプロセスで行われる。）。

図．JISの制定等のプロセス

（２）認定産業標準作成機関によるJIS制定等プロセス

　令和元年７月１日の法の施行により、JIS制定等を迅速化するプロセスが追加されました。これは、標準化の専門知識及び能力を有する 民間機関（認定産業標準作成機関。以下「認定機関」という。）から主務大臣に申出されたJIS案について、ＪＩＳＣの審議を経ることなく、制定できるものです。
なお、認定機関では、ＪＩＳ案の利害関係者からなる産業標準作成委員会を設置し、この委員会で、ＪＩＳ案を作成・審議することになります。

認定産業標準作成機関一覧

○一般財団法人日本規格協会（ＪＳＡ）【法人番号9010405010460】

認定年月日

令和元年９月１８日（令和４年９月１５日更新）

認定番号

１９０００１

代表者氏名

理事長　朝日弘

所在地

東京都港区三田三丁目１１番２８号

認定の範囲

一般機械、電子機器及び電気機器などの１０区分５２の範囲（別紙参照）

○一般社団法人日本鉄鋼連盟【法人番号8010005016710】

認定年月日

令和２年３月３１日（令和５年３月２８日更新）

認定番号

２００００２

代表者氏名

会長　北野嘉久

所在地

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番１０号

認定の範囲

土木及び建築、鉄鋼などの７区分１３の範囲（別紙参照）

（３）特定標準化機関(ＣＳＢ)によるＪＩＳの制定等プロセス

　上記（１）のプロセスにおいて、民間団体等のうち特定標準化機関（CSB）がJIS原案を作成した場合、 通常のＪＩＳＣの審議は、各技術分野別の専門委員会で行われるところ、部会において、原案作成のプロセスの適切性のみを審議することができます。

---

---