ホームへ戻る前のページへ戻る

令和3年度に実施すべき標準化テーマ等に関する調査

令和2年10月16日

経 済 産 業 省
産業技術環境局
基準認証政策課
国 際 標 準 課
国際電気標準課

Ⅰ.本調査の目的


 標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「成長戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、政府が一丸となって戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられています。経済産業省においても、社会ニーズを踏まえた日本産業規格(JIS)の制定・改正を着実に進めるとともに、経済産業政策の推進に必要な分野を中心に、積極的に国際標準化活動を推進しているところです。
 こうした方針のもと、令和3年度においても、先端技術や新たなサービス等に関するルール整備が必要な分野、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野等に関する国際標準原案の開発・提案、JISの開発等を民間団体・企業等に委託をして実施する事業について、予算要求を行っています。

 本調査は、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況や、また、コロナウイルスによるリモート化・非接触といった技術サービス等の急速な社会への普及という変化も踏まえつつ、令和3年度の標準化関連事業での実施を想定して、国の事業として標準を開発することが求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等について広く把握することを目的としています。
 なお、令和元年度行政事業レビュー公開プロセス(令和元年6月20日開催)において、外部有識者より「国が取り組むべきテーマに重点化して事業を実施すべき」との指摘を受けていることから、令和3年度の本事業実施にあたっては、国際市場の動向政策との結びつき(※1)規格開発後のインパクト(※2)等をより重視し、テーマの選定を行う方針です。


※1 当該テーマの標準化と経済産業省の政策との関係及び必要性の合理的説明が
     政策担当者から示されていること。
※2 提案する規格が発行した後、規格利用者の行動変容や、それによる経済社会
   の変化を継続的に測るための合理的指標が示されていること。

 以上を踏まえ、以下のⅡ.Ⅲ.に示す要領により調査への御協力をお願いいたします。

 

※本調査は、令和3年度の標準化関連事業における実施の可否を予断するものでは
 ありません。(令和3年度に標準化関連事業が実施可能となった場合は、国際市
 場の動向や政策との結びつき、規格開発後のインパクト等を考慮要素として
 施テーマを決定した後、各テーマの国際標準・JIS開発/標準化関連調査の実
 施者を、事業を適切に遂行できる能力・体制や標準原案の開発における我が国関
 係者の意見集約等を応募要件とし、公募により選定する予定です。
※本年6月にも類似の調査を実施しましたが、その後の状況の変化等を踏まえ、改
 て調査を行うものです。6月に御提案いただいた標準化テーマについても、お
 手数ですが、改めて現在の状況に基づいて調査票を作成・御提出ください。

 

Ⅱ.調査項目

 

1.標準開発テーマ

 

以下に該当するテーマであって、今後我が国において取り組むべきと考えるもの。

① ISO/IEC規格原案の開発・提案又はJIS原案の開発であって、
 以下のいずれかに該当し、標準開発・普及を通じて新市場創造、イノベーショ
  ン促進、我が国産業の競争力強化につながり、また、これらの対応への遅れが
  我が国全体の競争力低下や市場喪失につながる標準開発テーマ。

  - コロナ禍によるリモート化、非接触化、自動化などの社会変容への対応に必
       要な
標準
  
- 先端技術や新たなサービス等に関するルール整備に必要な標準
  
- 安全・安心の確保や消費者保護のために規制に引用されるもの等、我が国社
       会・産業基盤の整備に資する標準
  - モノやサービスをつなぐ社会システム等、異業種間連携等が必要であり、経
       済波及効果の大きい分野の標準
  - 国連のSustainable Development Goalsとなっている分野(環境、防災等
      17分野)等、世界の課題解決に資する分野の標準
  - 我が国の中堅・中小企業等が保有する優れた技術・製品に関する標準

 

2.標準化調査研究テーマ

 

 モノのインターネット化、製造業のサービス化等、近年の技術・産業の変化に対して、我が国が適切に対応し引き続き国際競争力を維持するために、現時点で具体的な標準開発に着手できる段階にはないが、今後我が国における重点分野を特定し標準化戦略を構築する上で情報収集・分析等を行うべきと考える事項(特定の技術・製品・サービス・システム等に関する他国の規制やフォーラムを含む海外の標準化活動の動向等)であって、上記1.②のいずれかに該当するテーマ


 

1.及び2.に共通の留意事項
※令和3年度に実施すべきテーマの選定にあたっては、経済産業省の担当原課に
 おいて、当該テーマの標準化を積極的に進めるべきとの政策的判断があるテー
 マを重視します。

※標準開発は、技術・製品に関するメーカー団体を中心に行われることが一般的
 ですが、それを調達するユーザー企業側が主導して標準開発を行うというテー
 マでも結構です。

国立研究開発法人等を中心にした業種横断的な標準化体制を強化しておりま
 す。単独企業・団体では対応が困難な標準開発テーマも受け付けます。

※アジア諸国等との共同研究を通じて、国際標準化提案等を目指す標準開発テー
 マも受け付けます。

※国際標準開発については、ISO/IECと協調・リエゾン関係にあるフォー
 ラム等の組織を通じて、ISO/IECに国際標準提案を行うという国際標準
 開発手法も対象とします。

※今年度当省の標準開発事業で実施しており令和3年度も継続予定のテーマに
 ついては本調査の対象外とします。(調査票を提出いただかなくて結構で
 す。)

※ISO/IEC規格・JISの新規制定のみでなく、既存規格の改正も対象
 とします。

 

 

【参考:令和3年度概算要求における標準化関連事業】

 

○戦略的国際標準化加速事業
                  (参考:令和3年度概算要求PR資料)

 モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に標準が必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する(国際標準化に必要な場合は、日本産業規格(JIS)の開発を合わせて実施する)。また、国際標準化戦略に関する調査研究等を行う。

 

○省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費
                  (参考:令和3年度概算要求PR資料)

 我が国が強みを有する省エネルギー・新エネルギーに関する製品・システム等について、アジア諸国等との共同研究や国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集を行い、国際標準原案の開発・提案、開発した国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。また、国際標準化戦略に関する調査研究等を行う。

 

※ 当省標準化関連事業の概要等については以下を参照ください。
                 (参考:経済産業省標準化関連事業の概要)

 

Ⅲ.回答方法

 

1.提出書類

(1)標準開発テーマ/標準化調査研究テーマ調査票

 

調査票の様式は、以下の日本産業標準調査会(JISC)のホームページからダ
 ウンロードしたものを使用してください。
 《様式ダウンロード先》
  日本産業標準調査会(JISC)ホームページ(https://www.jisc.go.jp
  >「ニュースとお知らせ」>令和3年度標準化テーマ等の調査について

○作成に当たっては、各様式に記載した記載事項及び以下の点に御注意ください。
 《留意事項》
  ※省エネルギー効果が期待される国際標準開発テーマについては「省エネルギ
   ー国際標準」の様式により、また、新エネルギー分野の国際標準開発テーマ
   については「新エネルギー国際標準」を選択し、調査票を作成してくださ
   い。
    ※標準開発テーマが複数ある場合は、テーマ毎に別ファイルにしてください。
   ※提出ファイル名は、「調査票に記載の区分(テーマ名)、(企業・団体名)」
      としてください。(テーマ名等は適宜短縮してください。)
     (例:「省エネルギー国際標準(○○に関する国際標準化)、(○○協
            会).xlsx」)

 

(2)補足説明資料

 

標準開発テーマ/標準化調査研究テーマとも、テーマ毎に、対象技術・製品等の
 写真・図、標準開発活動/調査活動について分かりやすく説明した補足説明資料
 (パワーポイント)を作成してください。
○補足説明資料の様式は、(1)と同じJISCホームページの様式ダウンロード
 先からダウンロードしたものを使用してください。

 

 <<様式ダウンロード先>>

 (1)標準開発テーマ/標準化調査研究テーマ調査票

 <標準開発テーマ:国際標準化(ISO・IEC)関係>
   ① 標準開発テーマ/調査研究テーマ: 様式:テーマ調査票
    ※調査票(エクセル)内に、国際標準、省エネルギー、新エネルギー、
          JIS、調査研究の各シートがございます。

         ※別添(参考資料)  : 【参考】エネルギー源別の排出係数
 
 (2)補足説明資料     : 様式:補足説明資料パワーポイント  

 

2.提出期限

 

令和2年11月16日(月)(期限厳守)

 

3.提出先


hyoujyun_chousa@meti.go.jp
宛に電子メールにて、提出書類(調査票及び補足説明資料)を御提出ください。
※ メール件名は必ず全角で「R3標準化テーマ調査」としてください。
 (件名が異なると、届かない場合がありますので、御注意ください。)

 

4.問い合わせ先

 

 本調査に関する御質問等については、以下メールアドレスまで御連絡ください。
 E-mail: hyoujyun_chousa_q@meti.go.jp

   《電気・電子・情報分野以外》
   担当 : 経済産業省産業技術環境局国際標準課 梶田、大西

   《電気・電子・情報分野》
   担当 : 経済産業省産業技術環境局国際電気標準課 東谷、金田

 

5.今後のスケジュール(予定)

 

令和2年11月16日   調査締め切り
                          ※締め切り以降、当省の標準化担当者から、調査票に
                            関する問い合わせを行う場合があります。


令和2年11月中旬~    調査票に関するヒアリング(必要に応じて)
                         
テーマの内容だけでなく、選定にあたって重視する、
                          国際市場の動向や政策との結びつき、規格開発後のイ
                          ンパクトについても、政策担当者にもヒアリングを行
                         います。


令和3年1月下旬以降   日本産業標準調査会にて審議の上、令和3年度実施予
                          定テーマを決定
                          ※各テーマの国際標準・JIS開発/標準化調査研究
                            の実施者は、テーマ決定後、事業を適切に遂行でき
                            る能力・体制や標準原案の開発における我が国関係
                            者の意見集約等を応募要件とし、公募により選定予
                            定

 

本調査は、令和3年度の標準化関連事業での実施を想定して、標準の開発が求め
 られるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等を広く把握するため
 に行うものであり、御提出いただいたテーマに対して採択等を 行い個別に回答す
 るというような性格のものではありませんので、あらかじめ御了承ください。