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令和4年度に実施すべき標準化テーマ等に関する調査

令和3年11月1日

経済産業
産業技術環境
基準認証政策
国際標準
国際電気標準


 標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「成長戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられています。
 こうした方針のもと、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況や、コロナウイルスによるリモート化・非接触といった技術サービス等の急速な社会への普及という変化も踏まえ、経済産業省は、新たに国際標準原案の開発・提案、JISの開発等を民間団体・企業等に委託をして実施する事業について、調査を行いますので、御協力をお願いいたします。
 なお、本年6月にも類似の調査を実施しましたが、その際にご提案いただいた標準化テーマについても、その後の状況の変化等を踏まえ、改めて現在の状況に基づいて調査票を作成・御提出ください。

Ⅰ.本調査の目的

 本調査は、令和4年度の標準化関連事業での実施を想定して、国の事業として標準を開発することが求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等について広く把握することを目的としています。
 また、本調査は令和4年度の標準化関連事業の実施の可否を予断するものではありません。令和4年度の標準化関連事業の実施が可能となった場合には、国際市場の動向や政策との結びつき(※1)、規格開発後のインパクト(※2)等を考慮要素として経済産業省が実施テーマを決定した後、各テーマの事業を適切に遂行できる能力・体制、標準原案の開発における関係者の意見集約等を行える能力・体制等を応募要件として、公募により実施者を選定する予定です。

 ※1当該テーマの標準化と経済産業省の政策との関係及び必要性の合理的説明が政策担当者から示されていること
 ※2提案する規格が発行した後、規格利用者の行動変容や、それによる経済社会の変化を継続的に測るための合理的指標が示されていること。

Ⅱ.調査項目

1.標準開発テーマ

以下に該当するテーマであって、今後我が国において取り組むべきと考えるもの。

①ISO/IEC規格原案の開発・提案又はJIS原案の開発であって、
②以下のいずれかに該当し、標準開発を通じて新市場創造、イノベーション促進、我が国産業の競争力強化につながり、また、これらの対応への遅れが我が国産業の競争力低下や市場喪失につながるテーマ。
 - 先端技術・製品や新たなサービス・システムに関するルール整備に必要な標準
 - 安全・安心の確保や消費者保護のために規制に引用されるもの等、我が国社会・産業基盤の整備に資する標準
 - モノやサービスをつなぐ社会システム等、異業種間連携等が必要であり、経済波及効果の大きい分野の標準
 - 国連のSustainable Development Goalsとなっている分野(環境、防災等17分野)等、世界の課題解決に資する分野の標準
 - 我が国の中堅・中小企業等が保有する優れた技術・製品に関する標準
 - コロナ禍及びポスト・コロナによるリモート化、非接触化、自動化などの社会変容への対応に必要な標準


2.標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査テーマ

現時点で具体的な標準開発に着手できる段階にはないが、情報収集・分析等を行うべきと考える事項(特定の技術・製品・サービス・システム等に関する技術情報、他国の規制及びフォーラムを含む海外の標準化活動の動向等)であって、上記1.②のいずれかに関係するテーマ

1.及び2.に共通の留意事項
・経済産業省の所掌の範囲であると考えられるものを想定しています。

1.の留意事項

・国立研究開発法人等を中心にした業種横断的な標準化体制によって実施するテーマ等、単独企業・団体では対応が困難な標準開発テーマも受け付けます。
・アジア諸国等との共同研究を通じて、国際標準化提案等を目指す標準開発テーマも受け付けます。
・国際標準開発については、ISO/IECと協調・リエゾン関係にあるフォーラム等の組織を通じて、ISO/IECに国際標準提案を行うという国際標準開発手法も対象とします。
・今年度経済産業省の標準開発事業で実施しており令和4年度も継続予定のテーマについては、別途調査を行いますので、本調査における調査票をご提出いただかなくて結構です。
・ISO/IEC規格・JISの新規規格制定の提案のみでなく、既存規格の改正も対象とします。

2の留意事項
・原則1年間の調査とします。

Ⅲ.回答方法

1.提出書類

次の(1)及び(2)の両方の書類を必ず御提出ください。

(1)調査票

○調査票の様式は、以下の日本産業標準調査会(JISC)のホームページからダウンロードしたものを使用してください。作成に当たっては、各様式に記載した記載事項及び下記の点にご注意ください。
《様式ダウンロード先》
日本産業標準調査会(JISC)ホームページ(https://www.jisc.go.jp)>「ニュースとお知らせ」>令和4年度標準化テーマ等の調査について
《留意事項》
※標準開発または標準化FS調査テーマが複数ある場合は、テーマ毎に別ファイルにしてください。
※提出ファイル名は、「調査票の右肩に記載の区分(テーマ名)、(企業・団体名)」としてください。(テーマ名等は適宜短縮してください。)
(例:「省エネルギー国際標準(○○に関する国際標準化)_(○○協会).xlsx」、
   「新エネルギー国際標準(○○に関する国際標準化)_(○○協会).xlsx」、
   「国際標準(○○に関する国際標準化)_(○○協会).xlsx」、
   「JIS(○○に関するJIS)_(●●工業会).xlsx」、
   「調査(○○に関する調査)_(●●株式会社).xlsx」)


(2)補足説明資料

標準開発テーマ/標準化調査研究テーマとも、テーマ毎に、対象技術・製品等の写真・図、標準開発活動/調査活動について分かりやすく説明した補足説明資料(パワーポイント)を作成してください。なお、補足資料の様式は、(1)と同じJISCホームページの様式ダウンロード先からダウンロードしたものを使用してください。

<<様式ダウンロード先>>
(1)調査票 : 様式:テーマ調査票
※調査票(エクセル)内に、国際標準、省エネルギー、新エネルギー、JIS、FS調査の各シートがございます。
※別添(参考資料) : 【参考】エネルギー源別の排出係数

(2)補足説明資料
 
: 様式:補足説明資料パワーポイント

2.提出期限
令和3年12月1日(水)(期限厳守)


3.提出先

hyoujyun_chousa@meti.go.jp 宛に電子メールにて、提出書類(調査票及び補足説明資料)を御提出ください。
※ メール件名は必ず全角で「R4標準化テーマ調査」としてください。
(件名が異なると、届かない場合がありますので、御注意ください。)


4.問い合わせ先

本調査に関する御質問等については、以下メールアドレスまで御連絡ください。なお、本調査は、令和4年度の標準化関連事業での実施を想定して、標準の開発が求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等を広く把握するために行うものであり、御提出いただいたテーマに対して採択等を行い個別に回答するというような性格のものではありませんので、あらかじめ御了承ください。
E-mail: hyoujyun_chousa_q@meti.go.jp


5.今後のスケジュール(予定)

令和3年12月1日    調査締め切り
 ※締め切り以降、当省の標準化担当者から、調査票に関する問い合わせを行う場合があります。
令和3年12月~     調査票に関するヒアリング(必要に応じて)
令和4年1月下旬以降  日本産業標準調査会にて審議の上、令和4年度実施予定テーマを決定

※各テーマの国際標準・JIS開発/標準化調査研究の実施者は、テーマ決定後、事業を適切に遂行できる能力・体制や標準原案の開発における我が国関係者の意見集約等を応募要件とし、公募により選定予定

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