意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

 この欄は,JISを制定・改正する前に,当該JISの利害関係者に対して,WTO/TBT協定第4条1項及び附属書三L.~N.に基づいた意見提出の機会を設けるため及びパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために60日間,公告するものです。
 JIS案の概要,内容の閲覧及び意見提出する場合は,規格番号をクリックして下さい。
 認定産業標準作成機関(以下「認定機関」という。)の意見受付公告については、一覧表の下をご参照下さい。
注)規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。

意見受付公告(JIS)
規格番号
規格名称
制定・改正の別
課室
意見締切日
JISS4052 化粧ブラシの力学特性測定方法 制定 国際標準課 2026/04/04
JISG4311 耐熱鋼棒及び線材 改正 国際標準課 2026/04/04
JISQ45001 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引 改正 国際標準課 2026/04/04
JISQ45100 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引-安全衛生活動などに対する追加要求事項 改正 国際標準課 2026/04/04
JISB8008-3 往復動内燃機関-排気排出物測定-第3部:圧縮点火機関の排気煙濃度測定のための試験手順-フィルタ式スモークメータを使用する方法 改正 国際標準課 2026/03/13
JISB8008-9 往復動内燃機関-排気排出物測定-第9部:圧縮点火機関の排気煙濃度測定のための試験手順及び試験サイクル-オパシメータを使用する方法 改正 国際標準課 2026/03/13
JISC8201-4-2 低圧開閉装置及び制御装置-第4-2部:接触器及びモータスタータ-半導体モータ制御器,スタータ及びソフトスタータ 改正 国際電気標準課 2026/03/13
JISC8201-4-3 低圧開閉装置及び制御装置-第4-3部:接触器及びモータスタータ-非モータ負荷用半導体制御器及び半導体接触器 改正 国際電気標準課 2026/03/13
JISK6806 水性高分子-イソシアネート系木材接着剤 改正 国際標準課 2026/03/13
JISZ4345 X・γ線及びβ線用受動形個人線量計測装置並びに環境線量計測装置 改正 国際標準課 2026/03/13
JISD1626-2 自動車部品-電気・電子機器の環境条件及び試験法-第2部:電気負荷 制定 国際標準課 2026/02/12
JISG0955 鋼板に対する鋼製剛飛来物衝突における貫通限界速度及び貫通限界板厚の推定 制定 国際標準課 2026/02/12
JISK6377-14 コンベヤゴムベルト-引裂強さの測定方法(布層コンベヤゴムベルト) 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1013-1 化学繊維フィラメント糸試験方法-第1部:通則 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1013-2 化学繊維フィラメント糸試験方法-第2部:基本特性 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1013-3 化学繊維フィラメント糸試験方法-第3部:物理特性 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1013-4 化学繊維フィラメント糸試験方法-第4部:化学特性 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1013-5 化学繊維フィラメント糸試験方法-第5部:高強度・高弾性率糸 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1013-6 化学繊維フィラメント糸試験方法-第6部:弾性糸 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1013-7 化学繊維フィラメント糸試験方法-第7部:かさ高加工糸 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1015-1 化学繊維ステープル試験方法-第1部:通則 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1015-2 化学繊維ステープル試験方法-第2部:基本特性 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1015-3 化学繊維ステープル試験方法-第3部:物理特性 制定 国際標準課 2026/02/12
JISL1015-4 化学繊維ステープル試験方法-第4部:化学特性 制定 国際標準課 2026/02/12
JISQ14067 温室効果ガス-製品のカーボンフットプリント-定量化のための要求事項及び指針 制定 国際標準課 2026/02/12
JIST8119 機械的リスクに対する防護手袋 制定 国際標準課 2026/02/12
JISB7502 製品の幾何特性仕様(GPS)-寸法測定器-マイクロメータ 改正 国際標準課 2026/02/12
JISB8032-16 内燃機関-小径ピストンリング-第16部:コイルスプリング付き鋳鉄製薄幅オイルコントロールリング 改正 国際標準課 2026/02/12
JISB8823-1 クレーン-操作装置-配置及び操作方法-第1部:一般 改正 国際標準課 2026/02/12
JISD3603-4 ディーゼル機関-燃料噴射ポンプの取付寸法-第4部:端面フランジ取付式高圧サプライポンプのフランジ 改正 国際標準課 2026/02/12
JISD3610-2 直噴ガソリン機関-高圧燃料配管-第2部:配管アッセンブリ 改正 国際標準課 2026/02/12
JISK6380 パッキン及びガスケット用の加硫ゴム材料-性能区分 改正 国際標準課 2026/02/12
JISR6255 研磨用ファイバーディスク 改正 国際標準課 2026/02/12
JISY1001 ロボティクス-サービスロボットが提供するアプリケーションサービス-安全マネジメントシステム要求事項 改正 国際標準課 2026/02/12
JISZ8830 ガス吸着による粉体(固体)の比表面積測定方法 改正 国際標準課 2026/02/12
JISZ8832 粒子径分布測定方法-電気的検知帯法 改正 国際標準課 2026/02/12

認定機関による意見受付公告

 認定機関においてJIS案を作成中の意見受付公告については、下記認定機関ホームページからご確認ください。

一般財団法人日本規格協会(JSA)

  https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)

  https://www.jisf.or.jp/business/standard/jis/index.html(外部サイトへリンク)

JISと対応する国際規格との対応の程度

 ISO/IEC Guide 21-1:2005(国際規格の地域又は国家規格への採用)に基づいて次のように表記する。

IDT:「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容,構成*1)及び文言*2) において一致している,又は b) 地域又は国家規格が,技術的内容及び構成において一致しているが,最小限の編集上の変更 (ミスプリントの訂正など)*3)があってもよい。

MOD:「修正」

技術的差異は,明確に識別されかつ説明されているなら, 許容される。地域又は国家規格は, 国際規格の構成を反映す ることとし,その構成の変更は,両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ:「同等でない」

地域又は国家規格は,技術的内容及び構成において国際規格と同等でない,そして,それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注*1)構成:本文3.10節〈規格の〉箇条,細(細々)分した箇条,段落, 表,図,附属書の順番
  • 注*2)文言の変更:本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり,国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため,一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例:ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注*3)編集上の変更:本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考:許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正(例えば,誤字・脱字),又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から,1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料(例えば,国際規格の規定を変更したり,追加したり, 削除したりしない参考附属書)を追加すること。
    参考資料の例としては,使用者への助言,教育用指針又は推奨書式・報告書
  • 国際規格から,参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合,再計算した数量単位を参考に追加すること

パテントポリシー(特許権等を含むJISの制定等に関する手続について)

JISに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


【担当窓口】日本産業標準調査会事務局(経済産業省)
国際標準課   電話:03-3501-9277、または9283
国際電気標準課 電話:03-3501-9287

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