意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

　この欄は，JISを制定・改正する前に，当該JISの利害関係者に対して，WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために６０日間，公告するものです。
　JIS案の概要，内容の閲覧及び意見提出する場合は，規格番号をクリックして下さい。
　認定産業標準作成機関（以下「認定機関」という。）の意見受付公告については、一覧表の下をご参照下さい。
注）規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。

意見受付公告(JIS)
規格番号
 規格名称
 制定・改正の別
 課室
 意見締切日
JISB7073-1 光学及びフォトニクス－光学ガラスの化学的耐久性の試験方法－第１部：耐候性 制定 国際標準課 2026/01/12
JISB9948 プラズマ表面改質処理装置の性能試験方法－プラスチックフィルムの改質度連続測定による評価方法 制定 国際標準課 2026/01/12
JISC4034-30-1 回転電気機械－第３０－１部：単一速度三相かご形誘導電動機の効率クラス（ＩＥコード） 制定 国際電気標準課 2026/01/12
JISC62841-3-9 手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第３－９部：可搬形マイタソーの個別要求事項 制定 国際電気標準課 2026/01/12
JISK0184 表面化学分析－分析前の試料取扱い 制定 国際標準課 2026/01/12
JISL2901-1 環境配慮型化学繊維－第１部：リサイクル化学繊維－リサイクル材料含有率及び表示 制定 国際標準課 2026/01/12
JISL2901-2 環境配慮型化学繊維－第２部：バイオベース化学繊維－バイオベース度及び表示 制定 国際標準課 2026/01/12
JISZ6021-1 文書管理－情報の分類，マーキング及び取扱い－第１部：要件 制定 国際標準課 2026/01/12
JISB1180 六角ボルト 改正 国際標準課 2026/01/12
JISB1181 六角ナット 改正 国際標準課 2026/01/12
JISB2309 一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手 改正 国際標準課 2026/01/12
JISB7525-1 浮ひょう－第１部：密度浮ひょう 改正 国際標準課 2026/01/12
JISB7525-3 浮ひょう－第３部：浮ひょう型比重計 改正 国際標準課 2026/01/12
JISB8341 容積形圧縮機－性能試験 改正 国際標準課 2026/01/12
JISB8941 立体自動倉庫システム－用語 改正 国際標準課 2026/01/12
JISC4034-2-1 回転電気機械－第２－１部：単一速度三相かご形誘導電動機の損失及び効率の算定方法 改正 国際電気標準課 2026/01/12
JISC8202-1 低圧開閉装置及び制御装置－コントローラ－装置間インターフェース（ＣＤＩ）－第１部：通則 改正 国際電気標準課 2026/01/12
JISC8282-1 家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント－第１部：一般要求事項 改正 国際電気標準課 2026/01/12
JISD9115 電動アシスト自転車 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9301 一般用自転車 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9304 スポーツ専用自転車 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9313-1 自転車－第１部：試験条件通則及び部品などの試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9313-2 自転車－第２部：制動装置の試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9313-3 自転車－第３部：操だ（舵）装置の試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9313-4 自転車－第４部：車体部の試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9313-5 自転車－第５部：走行装置の試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9313-6 自転車－第６部：駆動装置の試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISD9313-7 自転車－第７部：座席装置の試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISE3014 鉄道信号保安部品－振動試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISE3031 鉄道信号用リレーの色別及び種標通則 改正 国際標準課 2026/01/12
JISK4828-1 火薬類危険区分判定試験方法－第１部：試験シリーズ５ 改正 国際標準課 2026/01/12
JISK4828-2 火薬類危険区分判定試験方法－第２部：試験シリーズ６ 改正 国際標準課 2026/01/12
JISK4828-3 火薬類危険区分判定試験方法－第３部：試験シリーズ７ 改正 国際標準課 2026/01/12
JISK4828-4 火薬類危険区分判定試験方法－第４部：試験シリーズ８ 改正 国際標準課 2026/01/12
JISK7139 プラスチック－試験片 改正 国際標準課 2026/01/12
JISK7340 プラスチック－フィルム及びシートの垂直の炎の広がり試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISL1021-11 繊維製床敷物試験方法－第１１部：摩耗強さ試験方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISL1021-4 繊維製床敷物試験方法－第４部：質量の測定方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISL1021-5 繊維製床敷物試験方法－第５部：単位長さ及び単位面積当たりのパイル数測定方法 改正 国際標準課 2026/01/12
JISP8113 紙及び板紙－引張特性の試験方法－第２部：定速伸張法（２０ｍｍ／ｍｉｎ） 改正 国際標準課 2026/01/12
JISZ0203 包装－包装貨物及びユニットロード－試験の前処置 改正 国際標準課 2026/01/12
JISZ6016 文書の受領プロセス 改正 国際標準課 2026/01/12

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認定機関による意見受付公告

　認定機関においてJIS案を作成中の意見受付公告については、下記認定機関ホームページからご確認ください。

一般財団法人日本規格協会（ＪＳＡ）

　　https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030（外部サイトへリンク）

一般社団法人日本鉄鋼連盟（ＪＩＳＦ）

　　https://www.jisf.or.jp/business/standard/jis/index.html（外部サイトへリンク）

JISと対応する国際規格との対応の程度

　ISO/IEC Guide 21-1:2005（国際規格の地域又は国家規格への採用）に基づいて次のように表記する。

IDT：「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容，構成＊1)及び文言＊2) において一致している，又は b) 地域又は国家規格が，技術的内容及び構成において一致しているが，最小限の編集上の変更 （ミスプリントの訂正など)＊3)があってもよい。

MOD：「修正」

技術的差異は，明確に識別されかつ説明されているなら， 許容される。地域又は国家規格は， 国際規格の構成を反映す ることとし，その構成の変更は，両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ：「同等でない」

地域又は国家規格は，技術的内容及び構成において国際規格と同等でない，そして，それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注＊1)構成：本文3.10節〈規格の〉箇条，細（細々）分した箇条，段落， 表，図，附属書の順番
  • 注＊2)文言の変更：本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり，国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため，一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例：ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注＊3)編集上の変更：本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考：許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正（例えば，誤字･脱字)，又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から，1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料（例えば，国際規格の規定を変更したり，追加したり， 削除したりしない参考附属書）を追加すること。
    参考資料の例としては，使用者への助言，教育用指針又は推奨書式･報告書
  • 国際規格から，参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合，再計算した数量単位を参考に追加すること

パテントポリシー（特許権等を含むJISの制定等に関する手続について）

ＪＩＳに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


【担当窓口】日本産業標準調査会事務局（経済産業省）
国際標準課　　　電話：03-3501-9277、または9283
国際電気標準課　電話：03-3501-9287

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