意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

 この欄は,JISを制定・改正する前に,当該JISの利害関係者に対して,WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために60日間,公告するものです。
 JIS案の概要,内容の閲覧及び意見提出する場合は,規格番号をクリックして下さい。
 認定産業標準作成機関(以下「認定機関」という。)の意見受付公告については、一覧表の下をご参照下さい。
注)規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。

意見受付公告(JIS)
規格番号
規格名称
制定・改正の別
課室
意見締切日
JISB7446-1 産業用ロボットを用いた非接触座標測定システム-受入検査-第1部:置換測定法 制定 国際標準課 2025/08/09
JISC62282-9-101 燃料電池技術-第9-101部:ライフサイクル思考に基づく燃料電池発電システムの環境性能評価法-家庭用燃料電池熱電併給システムのライフサイクルを考慮した簡易的な環境性能評価 制定 国際電気標準課 2025/08/09
JISF2615-1 船舶及び海洋技術-パイロットラダー-第1部:設計及び仕様 制定 国際標準課 2025/08/09
JISH7350 超電導-超電導電子素子-センサー及び検出器の一般仕様 制定 国際電気標準課 2025/08/09
JISX14533-1 長期署名プロファイル-第1部:CAdESデジタル署名 制定 国際電気標準課 2025/08/09
JISX14533-2 長期署名プロファイル-第2部:XAdESデジタル署名 制定 国際電気標準課 2025/08/09
JISX14533-3 長期署名プロファイル-第3部:PAdESデジタル署名 制定 国際電気標準課 2025/08/09
JISA8310-1 土工機械-操縦装置及び表示用図記号-第1部:共通図記号 改正 国際標準課 2025/08/09
JISA8310-2 土工機械-操縦装置及び表示用図記号-第2部:特定機種,作業装置及び附属品図記号 改正 国際標準課 2025/08/09
JISB8803 ベルトコンベヤ用ローラ 改正 国際標準課 2025/08/09
JISC62282-4-101 燃料電池技術-第4-101部:電気式産業車両に用いる燃料電池発電システム-安全性 改正 国際電気標準課 2025/08/09
JISF1030 舟艇-パーソナルウォータークラフト(PWC)-構造及びシステム搭載時の要求事項 改正 国際標準課 2025/08/09
JISQ1012 適合性評価-日本産業規格への適合性の認証-分野別認証指針(プレキャストコンクリート製品) 改正 国際標準課 2025/08/09
JISQ55000 アセットマネジメント-用語,概要及び原則 改正 国際標準課 2025/08/09
JISQ55001 アセットマネジメント-アセットマネジメントシステム-要求事項 改正 国際標準課 2025/08/09
JISR6211-8 といし-寸法-第8部:定置式研削盤におけるばり取り及びきず取り用研削といし 改正 国際標準課 2025/08/09
JISR6211-9 といし-寸法-第9部:超重研削用研削といし 改正 国際標準課 2025/08/09
JIST6505 歯科用アルギン酸塩印象材 改正 国際標準課 2025/08/09
JIST6512 歯科用寒天印象材 改正 国際標準課 2025/08/09
JISX0606 情報交換用CD-ROMのボリューム構造及びファイル構造 改正 国際電気標準課 2025/08/09
JISZ7252 GHSに基づく化学品の分類方法 改正 国際標準課 2025/08/09
JISZ7253 GHSに基づく化学品の危険有害性の情報伝達方法-ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS) 改正 国際標準課 2025/08/09
JISB0955-4 工作機械-環境評価-第4部:鍛圧機械及びレーザ加工機のエネルギー効率に関する試験の原則 制定 国際標準課 2025/07/07
JISB8828 クレーン-逸走防止等の装置 制定 国際標準課 2025/07/07
JISC6610 フレキシブル導波管接続部かん合標準 制定 国際電気標準課 2025/07/07
JISA6005 アスファルトルーフィングフェルト 改正 国際標準課 2025/07/07
JISA6012 網状アスファルトルーフィング 改正 国際標準課 2025/07/07
JISA6013 改質アスファルトルーフィングシート 改正 国際標準課 2025/07/07
JISA6023 あなあきアスファルトルーフィングフェルト 改正 国際標準課 2025/07/07
JISB6190-10 工作機械試験方法通則-第10部:数値制御工作機械に取り付けたプロービングシステムの測定性能評価方法 改正 国際標準課 2025/07/07
JISB8327 模型によるポンプ性能試験方法 改正 国際標準課 2025/07/07
JISD6021 産業車両-オーバーヘッドガード及び保護構造 改正 国際標準課 2025/07/07
JISK2252 石油製品-反応試験方法 改正 国際標準課 2025/07/07
JISK2258-1 原油及び石油製品-蒸気圧の求め方-第1部:リード法 改正 国際標準課 2025/07/07
JISK2261 石油製品-自動車ガソリン及び航空燃料油-実在ガムの求め方-噴射蒸発法 改正 国際標準課 2025/07/07
JISK2513 石油製品-銅板腐食試験方法 改正 国際標準課 2025/07/07
JISQ41001 ファシリティマネジメント-マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引 改正 国際標準課 2025/07/07
JISS2350 容量表示付きガラス製びん(壜) 改正 国際標準課 2025/07/07
JISZ8210 案内用図記号 改正 国際標準課 2025/07/07

認定機関による意見受付公告

 認定機関においてJIS案を作成中の意見受付公告については、下記認定機関ホームページからご確認ください。

一般財団法人日本規格協会(JSA)

  https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)

  https://www.jisf.or.jp/business/standard/jis/index.html(外部サイトへリンク)

JISと対応する国際規格との対応の程度

 ISO/IEC Guide 21-1:2005(国際規格の地域又は国家規格への採用)に基づいて次のように表記する。

IDT:「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容,構成*1)及び文言*2) において一致している,又は b) 地域又は国家規格が,技術的内容及び構成において一致しているが,最小限の編集上の変更 (ミスプリントの訂正など)*3)があってもよい。

MOD:「修正」

技術的差異は,明確に識別されかつ説明されているなら, 許容される。地域又は国家規格は, 国際規格の構成を反映す ることとし,その構成の変更は,両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ:「同等でない」

地域又は国家規格は,技術的内容及び構成において国際規格と同等でない,そして,それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注*1)構成:本文3.10節〈規格の〉箇条,細(細々)分した箇条,段落, 表,図,附属書の順番
  • 注*2)文言の変更:本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり,国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため,一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例:ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注*3)編集上の変更:本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考:許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正(例えば,誤字・脱字),又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から,1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料(例えば,国際規格の規定を変更したり,追加したり, 削除したりしない参考附属書)を追加すること。
    参考資料の例としては,使用者への助言,教育用指針又は推奨書式・報告書
  • 国際規格から,参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合,再計算した数量単位を参考に追加すること

パテントポリシー(特許権等を含むJISの制定等に関する手続について)

JISに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


【担当窓口】日本産業標準調査会事務局(経済産業省)
国際標準課   電話:03-3501-9277、または9283
国際電気標準課 電話:03-3501-9287

▲このページの先頭へ
前のページへ戻る