意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

 この欄は,JISを制定・改正する前に,当該JISの利害関係者に対して,WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために60日間,公告するものです。
 JIS案の概要,内容の閲覧及び意見提出する場合は,規格番号をクリックして下さい。
 認定産業標準作成機関(以下「認定機関」という。)の意見受付公告については、一覧表の下をご参照下さい。
注)規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。

意見受付公告(JIS)
規格番号
規格名称
制定・改正の別
課室
意見締切日
JISA4717 住宅用窓シャッター 制定 国際標準課 2023/11/11
JISC8995 融雪形太陽電池(融雪形PV)モジュールの安全性-構造及び試験に関する要求事項 制定 国際電気標準課 2023/11/11
JISK0200 計測分析装置の分析データ共通フォーマット 制定 国際標準課 2023/11/11
JISQ27701 セキュリティ技術-プライバシー情報マネジメントのためのJIS Q 27001及びJIS Q 27002の拡張-要求事項及び指針 制定 国際電気標準課 2023/11/11
JISQ50009 エネルギーマネジメントシステム-複数の組織で共通のエネルギーマネジメントシステムを実施するための手引 制定 国際標準課 2023/11/11
JIST62563-2 医用電気機器-医用画像表示システム-第2部:医用画像表示用ディスプレイの受入試験及び不変性試験 制定 国際標準課 2023/11/11
JIST9273 福祉用具-車椅子けん引装置 制定 国際標準課 2023/11/11
JISA0206 地質図-工学地質図に用いる記号,色,模様,用語及び地層・岩体区分の表示とコード群 改正 国際標準課 2023/11/11
JISA5404 木質系セメント板 改正 国際標準課 2023/11/11
JISA5440 火山性ガラス質複層板(VSボード) 改正 国際標準課 2023/11/11
JISB7010 時計部品-名称 改正 国際標準課 2023/11/11
JISB8456-1 サービスロボット-第1部:腰補助ロボット 改正 国際標準課 2023/11/11
JISB8572-1 燃料油メーター-取引又は証明用-第1部:自動車等給油メーター 改正 国際標準課 2023/11/11
JISC4620 キュービクル式高圧受電設備 改正 国際電気標準課 2023/11/11
JISH6201 化学分析用白金及び白金合金器具 改正 国際標準課 2023/11/11
JISK2220 グリース 改正 国際標準課 2023/11/11
JISQ50003 エネルギーマネジメントシステム-エネルギーマネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 改正 国際標準課 2023/11/11
JIST1140 電子体温計 改正 国際標準課 2023/11/11
JISC63277 100kW未満のバイナリー発電システム-性能試験方法 制定 国際電気標準課 2023/10/08
JISM8120 鉱石-分析方法通則 制定 国際標準課 2023/10/08
JISZ6020 文書管理-文書保存のための要求事項 制定 国際標準課 2023/10/08
JISZ8846 エアロゾル粒子の粒径分布測定方法-電気移動度法 制定 国際標準課 2023/10/08
JISA8340-2 土工機械-安全-第2部:ブルドーザの要求事項 改正 国際標準課 2023/10/08
JISA8340-3 土工機械-安全-第3部:ローダの要求事項 改正 国際標準課 2023/10/08
JISA8408 土工機械-遠隔操縦システムの安全要求事項 改正 国際標準課 2023/10/08
JISA8919 土工機械-操縦装置 改正 国際標準課 2023/10/08
JISB1510 転がり軸受-ラジアル軸受,固定用切欠き-寸法,製品の幾何特性仕様(GPS)及び公差値 改正 国際標準課 2023/10/08
JISB8032-5 内燃機関-小径ピストンリング-第5部:品質要求事項 改正 国際標準課 2023/10/08
JISD6011-5 フォークリフトトラック-安定度及び安定度の検証-第5部:サイドフォークリフトトラック 改正 国際標準課 2023/10/08
JISD6023 動力付産業車両-ブレーキ性能及び試験方法 改正 国際標準課 2023/10/08
JISH1560 ダイカスト亜鉛合金の光電測光法による発光分光分析方法 改正 国際標準課 2023/10/08
JISH4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線 改正 国際標準課 2023/10/08
JISH4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管 改正 国際標準課 2023/10/08
JISK2202 自動車ガソリン 改正 国際標準課 2023/10/08
JISK2240 液化石油ガス(LPガス) 改正 国際標準課 2023/10/08
JISK6251 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム-引張特性の求め方 改正 国際標準課 2023/10/08
JISK6745 プラスチック-硬質ポリ塩化ビニル板 改正 国際標準課 2023/10/08
JISM8123 鉱石中の鉛定量方法 改正 国際標準課 2023/10/08
JISS0052 アクセシブルデザイン-触知記号及び触知文字の設計方法 改正 国際標準課 2023/10/08
JIST3215 体内留置排液用チューブ及びカテーテル 改正 国際標準課 2023/10/08
JIST3218 中心静脈用カテーテル 改正 国際標準課 2023/10/08
JIST3253 インスリン皮下投与用注射筒 改正 国際標準課 2023/10/08
JIST3260 カテーテル拡張器 改正 国際標準課 2023/10/08
JIST3261 滅菌済みカテーテルイントロデューサ 改正 国際標準課 2023/10/08
JIST3262 イントロデューサ針 改正 国際標準課 2023/10/08
JIST3268 単回使用滅菌済み血管内カテーテル 改正 国際標準課 2023/10/08
JISZ2911 かび抵抗性試験方法 改正 国際標準課 2023/10/08
JISZ7161 フロン類又はフロン類代替物質を使用する製品の環境影響度の目標達成度表示方法 改正 国際標準課 2023/10/08

認定機関による意見受付公告

 認定機関においてJIS案を作成中の意見受付公告については、下記認定機関ホームページからご確認ください。

一般財団法人日本規格協会(JSA)

  https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)

  https://www.jisf.or.jp/business/standard/jis/index.html(外部サイトへリンク)

JISと対応する国際規格との対応の程度

 ISO/IEC Guide 21-1:2005(国際規格の地域又は国家規格への採用)に基づいて次のように表記する。

IDT:「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容,構成*1)及び文言*2) において一致している,又は b) 地域又は国家規格が,技術的内容及び構成において一致しているが,最小限の編集上の変更 (ミスプリントの訂正など)*3)があってもよい。

MOD:「修正」

技術的差異は,明確に識別されかつ説明されているなら, 許容される。地域又は国家規格は, 国際規格の構成を反映す ることとし,その構成の変更は,両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ:「同等でない」

地域又は国家規格は,技術的内容及び構成において国際規格と同等でない,そして,それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注*1)構成:本文3.10節〈規格の〉箇条,細(細々)分した箇条,段落, 表,図,附属書の順番
  • 注*2)文言の変更:本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり,国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため,一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例:ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注*3)編集上の変更:本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考:許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正(例えば,誤字・脱字),又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から,1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料(例えば,国際規格の規定を変更したり,追加したり, 削除したりしない参考附属書)を追加すること。
    参考資料の例としては,使用者への助言,教育用指針又は推奨書式・報告書
  • 国際規格から,参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合,再計算した数量単位を参考に追加すること

パテントポリシー(特許権等を含むJISの制定等に関する手続について)

JISに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


【担当窓口】日本産業標準調査会事務局(経済産業省)
国際標準課   電話:03-3501-9277、または9283
国際電気標準課 電話:03-3501-9287

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