意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

この欄は，国内外の関係者に対して，JISを制定・改正する前に，WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びJISのパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために公告するものです。（６０日間）
なお、規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。
　掲載されているJIS原案の内容のお問合せは，各担当課室あてご連絡ください。

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意見受付公告(JIS)
規格番号	規格名称	制定・改正の別	課室	意見締切日
JISG3571	平行線ケーブル用高強度亜鉛めっき鋼線及び亜鉛アルミニウム合金めっき鋼線	制定	国際標準課	2020/03/19
JISM8721	鉄鉱石－比表面積の測定－空気透過装置を用いた試験方法	制定	国際標準課	2020/03/19
JISX0500	自動認識及びデータ取得技術－用語	制定	国際電気標準課	2020/03/19
JISY5001	翻訳サービス及び通訳サービスに用いる用語	制定	国際標準課	2020/03/19
JISZ2244-1	ビッカース硬さ試験－第１部：試験方法	制定	国際標準課	2020/03/19
JISZ2244-2	ビッカース硬さ試験－第２部：硬さ値表	制定	国際標準課	2020/03/19
JISA4704	軽量シャッター構成部材	改正	国際標準課	2020/03/19
JISA4705	重量シャッター構成部材	改正	国際標準課	2020/03/19
JISB0641-1	製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－製品及び測定装置の測定による検査－第１部：仕様に対する合否判定基準	改正	国際標準課	2020/03/19
JISC4605	１ｋＶを超え５２ｋＶ以下用交流負荷開閉器	改正	国際電気標準課	2020/03/19
JISG0551	鋼－結晶粒度の顕微鏡試験方法	改正	国際標準課	2020/03/19
JISG0555	鋼の非金属介在物の顕微鏡試験方法	改正	国際標準課	2020/03/19
JISG0558	鋼の脱炭層深さ測定方法	改正	国際標準課	2020/03/19
JISG0567	鉄鋼材料及び耐熱合金の高温引張試験方法	改正	国際標準課	2020/03/19
JISG3109	ＰＣ鋼棒	改正	国際標準課	2020/03/19
JISG3137	細径異形ＰＣ鋼棒	改正	国際標準課	2020/03/19
JISA3305	建築・土木構造物の信頼性に関する設計の一般原則	制定	国際標準課	2020/02/17
JISA3306	構造物の設計の基本－構造物への地震作用	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB0420-2	製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－寸法の公差表示方式－第２部：長さ又は角度に関わるサイズ以外の寸法	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB0420-3	製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－寸法の公差表示方式－第３部：角度に関わるサイズ	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB0955-1	工作機械－環境評価－第１部：エネルギー効率の高い工作機械の設計手法	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB1863	摩擦ベルト伝動－Ｖリブドベルト－疲労試験方法	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB6034	工作機械－安全性－ボール盤	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB7076	光学及びフォトニクス－光学材料及び構成物－赤外光学材料の屈折率の測定方法	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB8415-1	工業用燃焼炉の安全通則－第１部：一般要求事項	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB8415-2	工業用燃焼炉の安全通則－第２部：燃焼及び燃料取扱システム	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB8415-3	工業用燃焼炉の安全通則－第３部：プロテクティブシステム	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB8751-1	ファインバブル技術－オゾンファインバブル水発生システムの性能試験方法－第１部：メチレンブルー脱色法	制定	国際標準課	2020/02/17
JISB9441	付加製造（ＡＭ）－用語及び基本的概念	制定	国際標準課	2020/02/17
JISC0806-301	自動実装部品の包装－第３０１部：表面実装部品テーピングのカバーテープ引き剝がし時の静電気電位及び静電気漏えい性能の測定方法	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC5381-31	低圧サージ防護デバイス－第３１部：太陽電池設備の直流側に接続するサージ防護デバイスの要求性能及び試験方法	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC5381-32	低圧サージ防護デバイス－第３２部：太陽電池設備の直流側に接続するサージ防護デバイスの選定及び適用基準	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC5381-352	低圧サージ防護用部品－第３５２部：通信・信号回線に接続するサージアイソレーショントランス（ＳＩＴ）の選定及び適用基準	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC5630-28	マイクロマシン及びＭＥＭＳ－第２８部：ＭＥＭＳエレクトレット振動発電デバイスの性能試験方法	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC5630-30	マイクロマシン及びＭＥＭＳ－第３０部：ＭＥＭＳ圧電薄膜の電気機械的変換特性の測定方法	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC61810-1	電磁式エレメンタリリレー－第１部：一般及び安全性要求事項	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC62197-1	電子機器用コネクタ－品質要求事項－第１部：品目別通則	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC62282-4-101	燃料電池技術－第４－１０１部：移動体推進用燃料電池発電システム－電気式産業車両に用いる燃料電池発電システムの安全性	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC62282-5-100	燃料電池技術－第５－１００部：可搬形燃料電池発電システム－安全性	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC62841-1	手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第１部：通則	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC62841-2-2	手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第２－２部：手持形電気スクリュードライバ及びインパクトレンチの個別要求事項	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC62841-2-4	手持形電動工具，可搬形電動工具並びに芝生用及び庭園用電動機械の安全性－第２－４部：ディスク形以外のサンダ及びポリッシャの個別要求事項	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISC8201-7-4	低圧開閉装置及び制御装置－第７－４部：補助装置－銅導体用プリント回路板端子台	制定	国際電気標準課	2020/02/17
JISD3610-1	直噴ガソリン機関－高圧燃料配管－第１部：６０°内側円すい形体の結合端部	制定	国際標準課	2020/02/17
JISD3610-2	直噴ガソリン機関－高圧燃料配管－第２部：配管アッセンブリ	制定	国際標準課	2020/02/17
JISE5021	鉄道車両－電気コネクタ－要求事項及び試験方法	制定	国際標準課	2020/02/17
JISF0908	船舶及び海洋技術－特定の船舶の居住性に関する振動計測，評価及び記録基準	制定	国際標準課	2020/02/17
JISH0523	ダイカスト用アルミニウム合金溶湯の清浄度試験方法	制定	国際標準課	2020/02/17
JIST8161-1	聴覚保護具（防音保護具）－第１部：遮音値の主観的測定方法	制定	国際標準課	2020/02/17
JIST8161-2	聴覚保護具（防音保護具）－第２部：着用時の実効Ａ特性重み付け音圧レベルの推定	制定	国際標準課	2020/02/17

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1. JISと対応する国際規格との対応の程度は，ISO/IEC Guide 21-1:2005（国際規格の地域又は国家規格への採用）に基づいて次のように表記する。

IDT：「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容，構成＊1)及び文言＊2) において一致している，又は b) 地域又は国家規格が，技術的内容及び構成において一致しているが，最小限の編集上の変更（ミスプリントの訂正など)＊3)があってもよい。

MOD：「修正」

技術的差異は，明確に識別されかつ説明されているなら，許容される。地域又は国家規格は，国際規格の構成を反映することとし，その構成の変更は，両規格の技術的内容と構成の比較が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ：「同等でない」

地域又は国家規格は，技術的内容及び構成において国際規格と同等でない，そして，それらのどの変更も明確には識別されていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対応が見られない。

注＊1)構成：本文3.10節〈規格の〉箇条，細（細々）分した箇条，段落，表，図，附属書の順番
注＊2)文言の変更：本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり，国際規格を採用する地域又は国家で用いられている共通言語を反映するため，一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。例：ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
注＊3)編集上の変更：本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない許容された変更。

備考：許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

小数点を表すカンマを小数点に変更すること
ミスプリントの訂正（例えば，誤字･脱字)，又はページ番号を変更すること
多言語版国際規格から，1か国版又は複数言語版を削除すること
国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
"この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
地域又は国家の参考資料（例えば，国際規格の規定を変更したり，追加したり，削除したりしない参考附属書）を追加すること。
参考資料の例としては，使用者への助言，教育用指針又は推奨書式･報告書
国際規格から，参考としての予備的資料を削除すること
3.9節に定義した文言を変更すること
異なった測定システムが使用されている国の場合，再計算した数量単位を参考に追加すること

2. JISのパテントポリシー（特許権等を含むJISの制定等に関する手続について）は，次のとおりとする。

ＪＩＳに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら

お問い合わせ先　経済産業省産業技術環境局
国際標準課　　　電話：03-3501-9277、または9283
国際電気標準課　電話：03-3501-9287