意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

 この欄は,JISを制定・改正する前に,当該JISの利害関係者に対して,WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために60日間,公告するものです。
 JIS案の内容に関するお問い合わせは、JISの担当課室あてご連絡下さい。
 認定産業標準作成機関(以下「認定機関」という。)の意見受付公告については、一覧表の下をご参照下さい。
注1)規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。
注2)現在SSLv3の脆弱性(Poodle)に関する注意喚起が公表されているため、InternetExplorerをこちらの設定で利用頂くことを推奨しております。(2014/10/28)

意見受付公告(JIS)
規格番号
規格名称
制定・改正の別
課室
意見締切日
JISA1494 建築窓ガラス用フィルムの再帰性日射反射性能の測定方法 制定 国際標準課 2020/11/21
JISB0060-8 デジタル製品技術文書情報-第8部:3DAモデルにおける非表示要求事項の指示方法 制定 国際標準課 2020/11/21
JISB0060-9 デジタル製品技術文書情報-第9部:DTPD及び3DAモデルにおける一般事項 制定 国際標準課 2020/11/21
JISB3951 製造業向け分散連携システムの構成方法並びにプロトコル及びメッセージ 制定 国際標準課 2020/11/21
JISC1513-1 電気音響-オクターブバンド及び1/Nオクターブバンドフィルタ(分析器)-第1部:仕様 制定 国際電気標準課 2020/11/21
JISC4526-1-1 機器用スイッチ-第1-1部:機械式スイッチの要求事項 制定 国際電気標準課 2020/11/21
JISC4526-1-2 機器用スイッチ-第1-2部:電子式スイッチの要求事項 制定 国際電気標準課 2020/11/21
JISC61000-6-7 電磁両立性-第6-7部:共通規格-工業環境における安全関連機能(機能安全)の遂行を意図した装置に対するイミュニティ要求事項 制定 国際電気標準課 2020/11/21
JISC62133-1 ポータブル機器用二次電池の安全性-第1部:アルカリ蓄電池 制定 国際電気標準課 2020/11/21
JISC62133-2 ポータブル機器用二次電池の安全性-第2部:リチウム二次電池 制定 国際電気標準課 2020/11/21
JISC62852 太陽光発電システムの直流アプリケーション用コネクタ-安全性要求事項及び試験 制定 国際電気標準課 2020/11/21
JISK1557-8 プラスチック-ポリウレタン原料ポリオール試験方法-第8部:ガスクロマトグラフィーによるポリマーポリオール中の残留アクリロニトリル及び残留スチレンの求め方 制定 国際標準課 2020/11/21
JISL1953 化学繊維わたの有効熱伝導率による保温性試験方法 制定 国際標準課 2020/11/21
JISP8220-3 パルプ-離解方法-第3部:機械パルプの離解(85℃以上) 制定 国際標準課 2020/11/21
JIST5504 歯科用回転及び振動器具-軸 制定 国際標準課 2020/11/21
JISA6603 鋼製物置 改正 国際標準課 2020/11/21
JISA7201 既製コンクリートくいの施工標準 改正 国際標準課 2020/11/21
JISB1562 転がり軸受-損傷及び故障-用語,特性及び原因 改正 国際標準課 2020/11/21
JISB3000 FA-用語 改正 国際標準課 2020/11/21
JISB7725 ビッカース硬さ試験-試験機の検証及び校正 改正 国際標準課 2020/11/21
JISB7734 ヌープ硬さ試験-試験機の検証及び校正 改正 国際標準課 2020/11/21
JISB7735 ビッカース硬さ試験-基準片の校正 改正 国際標準課 2020/11/21
JISC4526-1 機器用スイッチ-第1部:通則 改正 国際電気標準課 2020/11/21
JISC8513 リチウム一次電池の安全性 改正 国際電気標準課 2020/11/21
JISG3105 チェーン用丸鋼 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3108 みがき棒鋼用一般鋼材 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3138 建築構造用圧延棒鋼 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3313 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3441 機械構造用合金鋼鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3444 一般構造用炭素鋼鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3445 機械構造用炭素鋼鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3466 一般構造用角形鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3474 鉄塔用高張力鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3475 建築構造用炭素鋼鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3478 一般機械構造用炭素鋼鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG3479 焼入性を保証した機械構造用鋼管 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG4801 ばね鋼鋼材 改正 国際標準課 2020/11/21
JISG4804 硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材 改正 国際標準課 2020/11/21
JISH2222 ダイカスト用マグネシウム合金地金 改正 国際標準課 2020/11/21
JISH5303 マグネシウム合金ダイカスト 改正 国際標準課 2020/11/21
JISR6004 研削研磨材,といし及び研磨布紙-用語及び記号 改正 国際標準課 2020/11/21
JISR6111 人造研削研磨材 改正 国際標準課 2020/11/21
JISS6039 油性ボールペン及びレフィル 改正 国際標準課 2020/11/21
JISS6054 水性ボールペン及びレフィル 改正 国際標準課 2020/11/21
JISS6061 ゲルインキボールペン及びレフィル 改正 国際標準課 2020/11/21
JISS9100 飼い犬用引きひも(紐),首輪及び胴輪-強度及び表示 改正 国際標準課 2020/11/21
JIST5903 歯科-口くう(腔)内用ミラー 改正 国際標準課 2020/11/21
JIST6001 歯科用医療機器の生体適合性の評価 改正 国際標準課 2020/11/21
JISB0178 耐摩耗工具用語 制定 国際標準課 2020/10/18
JISB1061 炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質-強度区分を規定した平座金 制定 国際標準課 2020/10/18

認定機関による意見受付公告

 認定機関においてJIS案を作成中の意見受付公告については、下記認定機関ホームページからご確認ください。

一般財団法人日本規格協会(JSA)

  https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)

  https://www.jisf.or.jp/business/standard/jis/index.html(外部サイトへリンク)

JISと対応する国際規格との対応の程度

 ISO/IEC Guide 21-1:2005(国際規格の地域又は国家規格への採用)に基づいて次のように表記する。

IDT:「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容,構成*1)及び文言*2) において一致している,又は b) 地域又は国家規格が,技術的内容及び構成において一致しているが,最小限の編集上の変更 (ミスプリントの訂正など)*3)があってもよい。

MOD:「修正」

技術的差異は,明確に識別されかつ説明されているなら, 許容される。地域又は国家規格は, 国際規格の構成を反映す ることとし,その構成の変更は,両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ:「同等でない」

地域又は国家規格は,技術的内容及び構成において国際規格と同等でない,そして,それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注*1)構成:本文3.10節〈規格の〉箇条,細(細々)分した箇条,段落, 表,図,附属書の順番
  • 注*2)文言の変更:本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり,国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため,一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例:ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注*3)編集上の変更:本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考:許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正(例えば,誤字・脱字),又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から,1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料(例えば,国際規格の規定を変更したり,追加したり, 削除したりしない参考附属書)を追加すること。
    参考資料の例としては,使用者への助言,教育用指針又は推奨書式・報告書
  • 国際規格から,参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合,再計算した数量単位を参考に追加すること

パテントポリシー(特許権等を含むJISの制定等に関する手続について)

JISに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


お問い合わせ先  経済産業省産業技術環境局
国際標準課   電話:03-3501-9277、または9283
国際電気標準課 電話:03-3501-9287

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