意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

 この欄は,JISを制定・改正する前に,当該JISの利害関係者に対して,WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために60日間,公告するものです。
 JIS案の内容に関するお問い合わせは、JISの担当課室あてご連絡下さい。
 認定産業標準作成機関(以下「認定機関」という。)の意見受付公告については、一覧表の下をご参照下さい。
注1)規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。
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意見受付公告(JIS)
規格番号
規格名称
制定・改正の別
課室
意見締切日
JISA1481-5 建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第5部:X線回折法によるアスベストの定量分析方法(第1部の定性的判定方法を用いる場合の方法) 制定 国際標準課 2021/04/23
JISB2356-2 油圧・空気圧用及び一般用途用金属製管継手-エラストマシール又はエッジシールによるメートルねじポート及び継手端部-第2部:エラストマシール(タイプE)による継手端部 改正 国際標準課 2021/04/23
JISC2134 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法 改正 国際電気標準課 2021/04/23
JISF8102 船用電気設備-リチウム二次電池を用いた蓄電池設備 改正 国際標準課 2021/04/23
JISF8103 舟艇-電気機器-リチウム二次電池を用いた蓄電池設備 改正 国際標準課 2021/04/23
JISE3801-4 無線式列車制御システム-第4部:無線システムの性能要求事項決定手順 制定 国際標準課 2021/03/23
JISW0711 無人航空機システム設計管理基準 制定 国際標準課 2021/03/23
JISZ3336 マグネシウム合金の溶加棒及び溶接ワイヤ 制定 国際標準課 2021/03/23
JISA1551 自動ドア開閉装置の試験方法 改正 国際標準課 2021/03/23
JISA8312 土工機械-機械安全ラベル-通則 改正 国際標準課 2021/03/23
JISA8338 土工機械-物体検知装置及び視界補助装置-性能要求事項及び試験 改正 国際標準課 2021/03/23
JISB1804 リーフチェーン 改正 国際標準課 2021/03/23
JISB4142 ダイヤモンド/CBN工具-安全性要求事項 改正 国際標準課 2021/03/23
JISD3607-1 ディーゼル機関-高圧燃料噴射管の鋼管-第1部:冷間仕上継目無単層鋼管の要求事項 改正 国際標準課 2021/03/23
JISD3608 ディーゼル機関-燃料噴射ポンプのカム軸端及びハブのテーパ部 改正 国際標準課 2021/03/23
JISG3127 低温圧力容器用ニッケル鋼鋼板 改正 国際標準課 2021/03/23
JISG3128 溶接構造用高降伏点鋼板 改正 国際標準課 2021/03/23
JISG3140 橋梁用高降伏点鋼板 改正 国際標準課 2021/03/23
JISG3199 鋼板,平鋼及び形鋼の厚さ方向特性 改正 国際標準課 2021/03/23
JISG4110 高温圧力容器用高強度クロムモリブデン鋼及びクロムモリブデンバナジウム鋼鋼板 改正 国際標準課 2021/03/23
JISK5668 合成樹脂エマルション模様塗料 改正 国際標準課 2021/03/23
JISR3211 自動車用安全ガラス 改正 国際標準課 2021/03/23
JISR3212 自動車用安全ガラス試験方法 改正 国際標準課 2021/03/23
JIST8150 呼吸用保護具の選択,使用及び保守管理方法 改正 国際標準課 2021/03/23
JISZ6018 文書管理アプリケーション-電子データのアーカイビング-コンピュータアウトプットマイクロフォーム(COM)/コンピュータアウトプットレーザディスク(COLD)による長期保存方法 改正 国際標準課 2021/03/23
JISZ8405 試験所間比較による技能試験に使用する統計的方法 改正 国際標準課 2021/03/23

認定機関による意見受付公告

 認定機関においてJIS案を作成中の意見受付公告については、下記認定機関ホームページからご確認ください。

一般財団法人日本規格協会(JSA)

  https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)

  https://www.jisf.or.jp/business/standard/jis/index.html(外部サイトへリンク)

JISと対応する国際規格との対応の程度

 ISO/IEC Guide 21-1:2005(国際規格の地域又は国家規格への採用)に基づいて次のように表記する。

IDT:「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容,構成*1)及び文言*2) において一致している,又は b) 地域又は国家規格が,技術的内容及び構成において一致しているが,最小限の編集上の変更 (ミスプリントの訂正など)*3)があってもよい。

MOD:「修正」

技術的差異は,明確に識別されかつ説明されているなら, 許容される。地域又は国家規格は, 国際規格の構成を反映す ることとし,その構成の変更は,両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ:「同等でない」

地域又は国家規格は,技術的内容及び構成において国際規格と同等でない,そして,それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注*1)構成:本文3.10節〈規格の〉箇条,細(細々)分した箇条,段落, 表,図,附属書の順番
  • 注*2)文言の変更:本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり,国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため,一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例:ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注*3)編集上の変更:本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考:許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正(例えば,誤字・脱字),又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から,1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料(例えば,国際規格の規定を変更したり,追加したり, 削除したりしない参考附属書)を追加すること。
    参考資料の例としては,使用者への助言,教育用指針又は推奨書式・報告書
  • 国際規格から,参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合,再計算した数量単位を参考に追加すること

パテントポリシー(特許権等を含むJISの制定等に関する手続について)

JISに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


お問い合わせ先  経済産業省産業技術環境局
国際標準課   電話:03-3501-9277、または9283
国際電気標準課 電話:03-3501-9287

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