意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

この欄は,国内外の関係者に対して,JISを制定・改正する前に,WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びJISのパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために公告するものです。(60日間)
なお、規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。
 掲載されているJIS原案の内容のお問合せは,各担当課室あてご連絡ください。

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意見受付公告(JIS)
規格番号
規格名称
制定・改正の別
課室
意見締切日
JISA4716 浸水防止用設備建具型構成部材 制定 国際標準課 2019/08/18
JISB8638 ヒートポンプデシカント方式による調湿外気処理機 制定 国際標準課 2019/08/18
JISC2390-1 生分解性電気絶縁油-第1部:合成エステル 制定 国際電気標準課 2019/08/18
JISC2390-2 生分解性電気絶縁油-第2部:天然エステル(植物油) 制定 国際電気標準課 2019/08/18
JISC2390-3 生分解性電気絶縁油-第3部:植物由来エステル 制定 国際電気標準課 2019/08/18
JISC8376 ベル用,表示器用及びリモートコントロールリレー用の小形単相変圧器-安全性 制定 国際電気標準課 2019/08/18
JIST62366-1 医療機器-第1部:ユーザビリティエンジニアリングの医療機器への適用 制定 国際標準課 2019/08/18
JISA1475 建築材料の平衡含水率測定方法 改正 国際標準課 2019/08/18
JISB0130 火力発電用語-一般 改正 国際電気標準課 2019/08/18
JISB1812 チェーン,スプロケット及び附属品-用語 改正 国際標準課 2019/08/18
JISB7157 望遠鏡用語 改正 国際標準課 2019/08/18
JISC9335-2-6 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-6部:据置形クッキングレンジ,ホブ,オーブン及びこれらに類する機器の個別要求事項 改正 国際電気標準課 2019/08/18
JISC9335-2-84 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-84部:トイレ機器の個別要求事項 改正 国際電気標準課 2019/08/18
JISG3502 ピアノ線材 改正 国際標準課 2019/08/18
JISG4109 ボイラ及び圧力容器用クロムモリブデン鋼鋼板 改正 国際標準課 2019/08/18
JISG4902 耐食耐熱超合金,ニッケル及びニッケル合金-板及び帯 改正 国際標準課 2019/08/18
JISQ10001 品質マネジメント-顧客満足-組織における行動規範のための指針 改正 国際標準課 2019/08/18
JISQ10002 品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針 改正 国際標準課 2019/08/18
JISQ10003 品質マネジメント-顧客満足-組織の外部における紛争解決のための指針 改正 国際標準課 2019/08/18
JISS2006 まほうびん 改正 国際標準課 2019/08/18
JISS3201 家庭用浄水器試験方法 改正 国際標準課 2019/08/18
JISZ2329 非破壊試験-発泡漏れ試験方法 改正 国際標準課 2019/08/18

1. JISと対応する国際規格との対応の程度は,ISO/IEC Guide 21-1:2005(国際規格の地域又は国家規格への採用)に基づいて次のように表記する。

IDT:「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容,構成*1)及び文言*2) において一致している,又は b) 地域又は国家規格が,技術的内容及び構成において一致しているが,最小限の編集上の変更 (ミスプリントの訂正など)*3)があってもよい。

MOD:「修正」

技術的差異は,明確に識別されかつ説明されているなら, 許容される。地域又は国家規格は, 国際規格の構成を反映す ることとし,その構成の変更は,両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ:「同等でない」

地域又は国家規格は,技術的内容及び構成において国際規格と同等でない,そして,それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注*1)構成:本文3.10節〈規格の〉箇条,細(細々)分した箇条,段落, 表,図,附属書の順番
  • 注*2)文言の変更:本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり,国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため,一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例:ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注*3)編集上の変更:本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考:許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正(例えば,誤字・脱字),又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から,1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料(例えば,国際規格の規定を変更したり,追加したり, 削除したりしない参考附属書)を追加すること。
    参考資料の例としては,使用者への助言,教育用指針又は推奨書式・報告書
  • 国際規格から,参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合,再計算した数量単位を参考に追加すること

2. JISのパテントポリシー(特許権等を含むJISの制定等に関する手続について)は,次のとおりとする。

JISに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


お問い合わせ先  経済産業省産業技術環境局
国際標準課   電話:03-3501-9277、または9283
国際電気標準課 電話:03-3501-9287

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