意見受付公告(JIS)

PS-020-0010

 この欄は,JISを制定・改正する前に,当該JISの利害関係者に対して,WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために60日間,公告するものです。
 JIS案の内容に関するお問い合わせは、JISの担当課室あてご連絡下さい。
 認定産業標準作成機関(以下「認定機関」という。)の意見受付公告については、一覧表の下をご参照下さい。
注1)規格名称の先頭に※印を記すJISは、同協定のただし書きに基づき意見の提出期間を短縮して公告するものです。
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意見受付公告(JIS)
規格番号
規格名称
制定・改正の別
課室
意見締切日
JISA5011-5 コンクリート用スラグ骨材-第5部:石炭ガス化スラグ骨材 制定 国際標準課 2020/08/20
JISA6211 コンクリート用収縮低減剤 制定 国際標準課 2020/08/20
JISB7253-2 顕微鏡-照明特性の定義及び測定-第2部:明視野顕微鏡の色特性 制定 国際標準課 2020/08/20
JISB7258-1 顕微鏡用カバーガラス-第1部:寸法公差,厚さ及び光学特性 制定 国際標準課 2020/08/20
JISB7258-2 顕微鏡用カバーガラス-第2部:品質,試験方法及び表示 制定 国際標準課 2020/08/20
JISB8842 クレーン-耐震設計に関する原則 制定 国際標準課 2020/08/20
JISC9335-2-120 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性-第2-120部:加熱式たばこデバイスの個別要求事項 制定 国際電気標準課 2020/08/20
JISF1034-6 舟艇-船体構造-スカントリング-第6部:構造材配置及び詳細設計 制定 国際標準課 2020/08/20
JISZ2324-2 非破壊試験-加工穴内径面自動検査装置-第2部:レーザ式検査装置の性能試験方法 制定 国際標準課 2020/08/20
JISZ2324-3 非破壊試験-加工穴内径面自動検査装置-第3部:カメラ式検査装置の性能試験方法 制定 国際標準課 2020/08/20
JISZ2324-4 非破壊試験-加工穴内径面自動検査装置-第4部:渦電流式検査装置の性能試験方法 制定 国際標準課 2020/08/20
JISA1101 コンクリートのスランプ試験方法 改正 国際標準課 2020/08/20
JISA1150 コンクリートのスランプフロー試験方法 改正 国際標準課 2020/08/20
JISA1158 試験に用いる骨材の縮分方法 改正 国際標準課 2020/08/20
JISA1221 スクリューウエイト貫入試験方法 改正 国際標準課 2020/08/20
JISA5005 コンクリート用砕石及び砕砂 改正 国際標準課 2020/08/20
JISA5545 サッシ用金物 改正 国際標準課 2020/08/20
JISB6402 機械プレス-精度等級及び精度検査 改正 国際標準課 2020/08/20
JISB6403 液圧プレス-精度等級及び精度検査 改正 国際標準課 2020/08/20
JISC1516 騒音計-取引又は証明用 改正 国際電気標準課 2020/08/20
JISF3057 船用立形ストーム弁 改正 国際標準課 2020/08/20
JISF7201 船用こし器-使用基準 改正 国際標準課 2020/08/20
JISF7213 船用16K弁付水面計 改正 国際標準課 2020/08/20
JISF7215 船用平形ガラス油面計 改正 国際標準課 2020/08/20
JISF7218 船用筒形サイトグラス 改正 国際標準課 2020/08/20
JISH1611 チタン及びチタン合金-分析方法通則 改正 国際標準課 2020/08/20
JISH3250 銅及び銅合金の棒 改正 国際標準課 2020/08/20
JISR3412 ガラスロービング 改正 国際標準課 2020/08/20
JISG1317-1 フェロモリブデン分析方法-第1部:モリブデン定量方法 制定 国際標準課 2020/07/18
JISG1317-2 フェロモリブデン分析方法-第2部:炭素定量方法 制定 国際標準課 2020/07/18
JISG1317-3 フェロモリブデン分析方法-第3部:けい素定量方法 制定 国際標準課 2020/07/18
JISG1317-4 フェロモリブデン分析方法-第4部:りん定量方法 制定 国際標準課 2020/07/18
JISG1317-5 フェロモリブデン分析方法-第5部:硫黄定量方法 制定 国際標準課 2020/07/18
JISG1317-6 フェロモリブデン分析方法-第6部:銅定量方法 制定 国際標準課 2020/07/18
JISG1317-7 フェロモリブデン分析方法-第7部:アルミニウム定量方法 制定 国際標準課 2020/07/18
JISS1049 棚・収納家具を搭載した移動ラック 制定 国際標準課 2020/07/18
JIST0063 医療機器規格における安全側面の開発及び導入の指針 制定 国際標準課 2020/07/18
JIST9210 馬乗り形電動車椅子-安全要求事項 制定 国際標準課 2020/07/18
JISB0116 パッキン及びガスケット用語 改正 国際標準課 2020/07/18
JISB1859 歯付ベルト伝動-用語 改正 国際標準課 2020/07/18
JISB2710-1 重ね板ばね-第1部:用語 改正 国際標準課 2020/07/18
JISB2710-2 重ね板ばね-第2部:設計方法 改正 国際標準課 2020/07/18
JISB7739 非金属材料用振り子形衝撃試験機-試験機の検証方法 改正 国際標準課 2020/07/18
JISB8850 ベルトラッシング 改正 国際標準課 2020/07/18
JISC6825 光ファイバ構造パラメータ試験方法-光学的特性  改正 国際電気標準課 2020/07/18
JISC6836 全プラスチックマルチモード光ファイバコード 改正 国際電気標準課 2020/07/18
JISC6838 テープ形光ファイバ心線 改正 国際電気標準課 2020/07/18
JISC6873 偏波保持光ファイバ素線 改正 国際電気標準課 2020/07/18
JISH4205 マグネシウム合金鍛造品 改正 国際標準課 2020/07/18
JISK0115 吸光光度分析通則 改正 国際標準課 2020/07/18

認定機関による意見受付公告

 認定機関においてJIS案を作成中の意見受付公告については、下記認定機関ホームページからご確認ください。

一般財団法人日本規格協会(JSA)

  https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)

  https://www.jisf.or.jp/business/standard/jis/index.html(外部サイトへリンク)

JISと対応する国際規格との対応の程度

 ISO/IEC Guide 21-1:2005(国際規格の地域又は国家規格への採用)に基づいて次のように表記する。

IDT:「一致」

a) 地域又は国家規格が技術的内容,構成*1)及び文言*2) において一致している,又は b) 地域又は国家規格が,技術的内容及び構成において一致しているが,最小限の編集上の変更 (ミスプリントの訂正など)*3)があってもよい。

MOD:「修正」

技術的差異は,明確に識別されかつ説明されているなら, 許容される。地域又は国家規格は, 国際規格の構成を反映す ることとし,その構成の変更は,両規格の技術的内容と構成の比較 が容易に行えることが可能な場合のみ許容される。

NEQ:「同等でない」

地域又は国家規格は,技術的内容及び構成において国際規格と同等でない,そして,それらの どの変更も明確には識別さ れていない。地域又は国家規格と国際規格との間に明確な対 応が 見られない。

  • 注*1)構成:本文3.10節〈規格の〉箇条,細(細々)分した箇条,段落, 表,図,附属書の順番
  • 注*2)文言の変更:本文3.9節国際規格を一つの公用言語で採用するに当たり,国際規格を採用する地域又は国家 で用いられている共通言 語を反映するため,一つの単語又は句を地域又は国家規格の同義語に置き換えること。 例:ある国々では"elevators"の代わりに"lifts"を使用。
  • 注*3)編集上の変更:本文3.7節〈国際規格から地域又は国家規格への編集上の変更〉規格の技術的内容を変更しない 許容された変更。

備考:許容される編集上の変更のリストを4.2に示す。

本文4.2節

  • 小数点を表すカンマを小数点に変更すること
  • ミスプリントの訂正(例えば,誤字・脱字),又はページ番号を変更すること
  • 多言語版国際規格から,1か国版又は複数言語版を削除すること
  • 国際規格に対して発行された技術に関する正誤票又は修正票を含めること
  • 既存の地域又は国家規格の系列に一致した名称に変更すること
  • "この国際規格"を"この地域又は国家規格"に置き換えること
  • 地域又は国家の参考資料(例えば,国際規格の規定を変更したり,追加したり, 削除したりしない参考附属書)を追加すること。
    参考資料の例としては,使用者への助言,教育用指針又は推奨書式・報告書
  • 国際規格から,参考としての予備的資料を削除すること
  • 3.9節に定義した文言を変更すること
  • 異なった測定システムが使用されている国の場合,再計算した数量単位を参考に追加すること

パテントポリシー(特許権等を含むJISの制定等に関する手続について)

JISに含まれている特許権等の取扱いを明確にするため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について」定めています。

●パテントポリシーについてはこちら


お問い合わせ先  経済産業省産業技術環境局
国際標準課   電話:03-3501-9277、または9283
国際電気標準課 電話:03-3501-9287

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