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利用規約

はじめに

 日本産業標準調査会ウェブサイトでは、経済産業省に設置されている審議会である「日本産業標準調査会」の活動に関する情報の提供サービス(以下「サービス」と言う。)を行っています。
 日本産業標準調査会ウェブサイトをご利用の際には以下の利用規約に従っていただきます。また、サービスのご利用をもって以下の利用規約の内容を承諾頂いたものとみなします。利用規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認ください。

利用規約

日本産業標準調査会ウェブサイトのコンテンツの利用について

 当ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、以下の2)のオが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1)~7)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。 コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1)出典の記載について

ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例)
 出典:日本産業標準調査会ウェブサイト (当該ページのURL)
 出典:「新市場創造型標準化制度」(日本産業標準調査会ウェブサイト)(当該ページのURL)など

イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
 「JIS制定等のプロセス」(日本産業標準調査会)(当該ページのURL)を加工して作成
 「JIS制定等のプロセス」(日本産業標準調査会)(当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など

2)第三者の権利を侵害しないようにしてください

ア コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ 外部のリンク先の情報については、それぞれのリンク先の利用条件に従ってください。

エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

オ 次の(ア)から(エ)までは、原案作成団体や、その基となった国際規格の管理団体等が著作権を有しており、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等の利用は、著作権者の許諾なしにできません。そのため、閲覧は可能ですが、印刷・ダウンロードはできません。
例えば、JIS番号やその箇条番号を広告、パンフレット、契約書、社内規格、論文、学会誌等に記載し、その内容に基づき事業活動や研究活動を行うことは可能ですが、JISの内容をこれらの著作物に引用・転載することは、著作権者への同意が必要となります。
JIS等の引用・転載につきましては、各原案作成団体にお問い合わせ願います。原案作成団体が不明な場合は、当ウェブサイト「お問い合わせ」ページからお問い合わせください。

なお、令和2年12月2日から、JIS等の閲覧をする際には事前に利用者登録が必要となります。利用者登録の際には、別途定める「日本産業規格(JIS)及び標準仕様書(TS)/標準報告書(TR)無償閲覧利用規約」への同意が必要となりますので予めご了承ください。

(ア)「JIS検索」から閲覧できる各JIS(日本産業規格)
(イ)「TS/TR検索」から閲覧できる各TS(標準仕様書)/TR(標準報告書)
(ウ)「意見受付公告(JIS)」から閲覧できる各JIS原案
(エ)「日本産業標準調査会 議事要旨、議事録、配布資料」から閲覧できるJIS及びTS/TR案

3)個別法令による利用の制約があるコンテンツについて

ア 一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する法令についてはご注意ください。詳しくは、リンク先ページをご参照ください。
【産業標準化法】
産業標準化法第30条第1項等に基づく特別な表示の様式(通称「JISマーク」)の利用に当たっての利用の制約について

4)準拠法と合意管轄について

ア この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5)免責について

ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

ウ JIS規格等、一部のコンテンツには著作権保護に係る技術的対策を講じています。このため、技術的な制約により、全ての環境でコンテンツの利用を保証するものではありません。

6)その他

ア この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ 本利用ルールは令和2年9月28日に定めたものです。本利用ルールは、「政府標準利用規約(第2.0版)」に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ウ 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja外部リンクに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

リンクについて

「日本産業標準調査会ウェブサイト」へのリンクは原則フリーです。
リンクの設定をされる際は「日本産業標準調査会ウェブサイト」へのリンクである旨を明示してください(許可や連絡は必要ありません)。
(※参考:上記、日本産業標準調査会ウェブサイトのコンテンツの利用について 1)出典の記載について
なお、リンクの設定をされる際は日本産業標準調査会ウェブサイトが他のウェブサイト中に組み込まれるような設定はしないでください。


プライバシーポリシー

サービスの御利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われます。


ウェブアクセシビリティ方針

高齢者、身体の不自由な人、キーボードやマウスを利用しにくい人など、世界中で様々な人がウェブサイトを閲覧しています。
日本産業標準調査会ではウェブコンテンツのアクセシビリティに関するJIS規格「JISX8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」に対応したサイト制作を目指しています。
しかしながら、一部のページにおいては、アクセシビリティへの配慮が充分にできていないコンテンツが含まれており、順次対応を図っているところです。

その他

経済産業省は、理由のいかんを問わず、利用者への予告を行うことなく、本サイトの運用の停止、休止、中断または内容の変更・削除等を行う場合があります。
また、経済産業省は本サイトの運用の停止、休止、中断または内容の変更・削除等を行ったことによって利用者に生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。

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