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産業標準化について

 標準化(Standardization)とは、「自由に放置すれば、多様化、複雑化、無秩序化する事柄を少数化、単純化、秩序化すること」です。 また、標準(=規格:Standards)は、標準化によって制定される「取決め」と定義されます。

 産業標準化の意義は、具体的には、自由に放置すれば、多様化、複雑化、無秩序化してしまう「製品」や「サービス」などについて、 ①互換性・インターフェースの整合性の確保、生産効率の向上、品質の確保、 ②安心・安全の確保、消費者保護、 ③正確な情報の伝達・相互理解の促進、 ④環境保護(省エネ、リサイクル等)、 ⑤高齢者・障がい者への配慮、 ⑥研究開発による成果の普及、企業の競争力の強化、貿易の促進など、それぞれの観点から、技術文書として国レベルの「規格」を制定し、 これを全国的に「統一」又は「単純化」することであると言えます。

 

JIS(Japanese Industrial Standards)とは

 JIS(日本産業規格)とは、我が国の産業標準化の促進を目的とする産業標準化法(昭和24年法律第185号。以下単に「法」という。)に基づき 制定される任意の国家規格です。
 なお、JISが法令の技術基準などに引用される場合には、強制力を持つことになります。
※令和元年7月1日の法改正によって工業標準化法から産業標準化法へと名称が変更になりました。
※規格総数 10,773規格(平成31年3月末現在)

 JISは、法に基づく手続きを経て、主務大臣が制定又は改正を行います。また、制定又は改正の日から少なくとも5年以内に見直しが行われ、 そのJISを主務大臣が確認(そのまま存続する。)、改正又は廃止を行います。JISの制定等が行われると、官報に名称、番号並びに制定、改正等の別及びその年月日が公示され、 その内容は、規格票としてこのホームページに掲載されます。

 

 JISには、次に示すように固有の番号が付いています。この番号は、部門記号を表すアルファベット一文字と分類番号を表す4桁の数字 (対応国際規格との整合の観点から5桁以上の数字もあります。)との組合せからなります。この固有の番号を用いることで、 仕様書、契約書などにおいて規格名称を記載することなく、取引や調達などを行うことができます。

例 JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼

 ※アルファベットのGは(鉄鋼)区分を表す

 なお、JISは改正が行われた場合、原則、最新版がその効力を有することになります。 そのため、このホームページで掲載しているJISや出版されている規格票には、最新版かどうか判別できるように、 次に示すような最新の制定又は改正の年を表す西暦の4桁の数字が記載されています。
※限られた部分だけの改正にとどまる場合などに、追補改正が行われることもあります。

 法令に引用される場合や取引で用いる仕様書などにおいては、どの版のJISを適用するのか明確にするため、 JISの番号に西暦4桁の数字を併記することがあります。
 なお、JISの改正は、技術的動向や市場実態、国際規格との整合化等の観点から行われ、旧版のJISは効力を持たなくなるため、 常に最新版のJISを適用することが望まれます。

例 JIS G 3112:2010

 ※JIS G3112は昭和39年(1964年)に制定されているが、最新版は、直近で改正を行った平成22年(2010年)の版であることを示している。
図:JISの検索画面
※「最新確認年月日」は、法に基づく見直しの結果、確認が行われた公示年月日を示しており、2010年2月22日に改正公示されたJISがそのまま存続して効力を有していることを意味している。

○部門記号一覧表

A(土木及び建築)
一般・構造/試験・検査・測量/設計・計画/設備・建具/材料・部品/施工/施工機械器具
B(一般機械)
機械基本/機械部品類/FA共通/工具・ジグ類/工作用機械/光学機械・精密機械
C(電子機器及び電気機械)
測定・試験用機器用具/材料/電線・ケーブル・電路用品/電気機械器具/通信機器・電子機器・部品/電球・照明器具・配線器具・電池/家電製品
D(自動車)
試験・検査方法/共通部品/エンジン/シャシ・車体/電気装置・計器/建設車両・産業車両/修理・調整・試験・検査器具/自転車
E(鉄道)
線路一般/電車線路/信号・保安機器/鉄道車両一般/動力車/客貨車/綱索鉄道・索道
F(船舶)
船体/機関/電気機器/航海用機器・計器/機関用諸計測器
G(鉄鋼)
分析/原材料/鋼材/鋳鉄・銑鉄
H(非鉄金属)
分析方法/原材料/伸銅品/その他伸展材/鋳物/機能性材料/加工方法・器具
K(化学)
化学分析・環境分析/工業薬品/石油・コークス・タール製品/脂肪酸・油脂製品・バイオ/染料原料・中間物・染料・火薬/顔料・塗料/ゴム/皮革/プラスチック/写真材料・薬品・測定方法/試薬
L(繊維)
試験・検査/糸/織物/繊維製品/繊維加工機器
M(鉱山)
採鉱/選鉱・選炭/運搬/保安/鉱産物
P(パルプ及び紙)
パルプ/紙/紙工品/試験・測定
Q(管理システム)
標準物質/管理システム等
R(窯業)
陶磁器/耐火物・断熱材/ガラス・ガラス繊維/ほうろう/セメント/研磨材・特殊窯業製品/炭素製品/窯業用特殊機器
S(日用品)
家具・室内装飾品/ガス石油燃焼機器・食卓用品・台所用品/身の回り品/はきもの/文房具・事務用品/運動用具/娯楽用品・音楽用品
T(医療安全用具)
医療用電気機器類/一般医療機器/歯科機器・歯科材料/医療用設備・機器/労働安全/福祉関連機器/衛生用品
W(航空)
専用材料/標準部品/機体/エンジン/計器/電気装備/地上設備
X(情報処理)
プログラム言語/図形・文書処理・文書交換/OSI・LAN・データ通信/出力機器・記録媒体
Y(サービス)
一般・共通/産業機械
Z(その他)
物流機器/包装材料・容器・包装方法/共通的試験方法/溶接/放射線/マイクログラフィックス/基本/環境・資源循環/工場管理・品質管理

 

JISと国際規格

 世界経済のボーダレス化が進み、物・サービスの国際取引が増大する中、ISOやIECなどの国際規格の重要性が増しています。 国際規格と各国規格との整合化を図ることにより、製品や技術は国を越えて使えるようになり、国際的な貿易の円滑化に寄与できることが 期待されるからです。

 JISについても、平成7年のWTO(世界貿易機関)/TBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)発効に伴い、 国際規格との整合化が行われてきました。
 また、令和元年7月1日の法改正によって、法目的に国際標準化の促進が追加されました。

 

TS及びTR制度について

 先端技術分野等の技術進歩の早い分野において、JISとして制定するには熟度の低いものについて、迅速かつ適切に標準仕様書(TS) 又は標準報告書(TR)として公表することにより、オープンな議論を推進し、コンセンサスの形成を促し、JIS化の促進を図る制度です。
 TS/TR制度実施要領はこちらへ。

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