産業標準原案(ＪＩＳ原案)の申出について

　産業標準化法では、民間団体等の利害関係人が産業標準原案（ＪＩＳ原案）を作成し、主務大臣に申し出ることができる旨定めています（法第１２条等）。
　以下、電子方式による申出に係る諸手続について記しています。

※ＪＩＳ制定等に係る著作権の扱いに関する確認書は、書面による提出や押印を要することなく、e-JISC上で提出ができるようになりました。詳しい操作方法は、 e-JISC操作ガイドをご覧ください。

1．申出に係る手続及びその流れは、次のとおりです。

手続に必要な書類の様式は、ファイルのリンクをクリックしてください。

申出手続き	電子方式による申出
(1)e-JISC 事前登録	利害関係人は、申し出る前に告示で定める様式により記載した電子情報処理組織使用申請書を経済産業大臣宛に提出してください。提出は、担当窓口に電子メールにて提出してください。登録は、随時受付けています。経済産業大臣は、登録手続を済み次第、webを介して申出を行うために必要となる識別番号、暗証番号をシステムから電子メールにて利害関係人宛に通知します。
(1)e-JISC 事前登録	電子情報処理組織使用申請書
(1)-2登録変更・廃止届	利害関係人は、上記の登録した後、登録した事項を変更又は廃止したときには、その旨を「電子情報処理組織使用申請書」によって、経済産業大臣宛に提出してください。提出は、担当窓口に電子メールにて提出してください。
(２)事前調査	利害関係人は、産業標準原案の申出を予定している場合にあっては、できるだけ原案の作成に着手する前に、「ＪＩＳ原案作成に係る事前調査表」を主務大臣宛に提出してください。ＪＩＳ原案作成に係る事前調査についてはこちらをご覧ください。【経済産業省が担当する規格は、窓口業務を（一財）日本規格協会が行います（経済産業省委託）。事前調査表の記載、提出方法等の詳細は、日本規格協会のホームページをご参照ください。】制定・改正ＪＩＳ原案作成に係る事前調査表の様式（制定・改正）ＪＩＳ原案作成委員会開催日程及び構成員名簿廃止ＪＩＳ原案作成に係る事前調査表の様式（廃止）
(３)申出	利害関係人は、「産業標準の制定等に係る申出書」、産業標準原案等申出に係る必要書類を、Ｗｅｂを介して経済産業省の電子計算機に入力し、主務大臣宛に提出してください。 e-JISC操作ガイド　主務大臣は、申出が到達後、それが必要要件を満たしていると認めたときそれを受理し、その旨申出人宛に電子メールにて通知します。
	【統合版】産業標準の制定等に係る申出書及び原案作成委員に関する個人情報の保護について　産業標準原案作成経過報告書（説明資料）の様式（原案作成までの経過を表す書類又は議事録に代替できます。）制定・改正、廃止 JIS特許権等声明書の様式特定標準化機関（CSB）として確認（再度確認）を受けることを希望する場合特定標準化機関（CSB）要件等への適合性が確認できる書類参考資料特定標準化機関（CSB）制度実施要領（注意１）　ＪＩＳ等原案作成マニュアルに従い、申出前の最終確認をお願いします。（注意２）　ＪＩＳ制定等に係る著作権の扱いに関する確認書は、e-JISC上で提出ができるようになりました。詳しい操作方法は、 e-JISC操作ガイドをご覧ください。
	委託業務における著作権確認書の様式について経済産業省の委託業務においてＪＩＳ原案を作成する場合の様式第４は、こちらをダウンロードし記入してください。ＪＩＳ著作権確認書の様式
	ＪＩＳ原案作成テンプレート JIS原案は、JIS原案作成テンプレート(JIS Draft Template : JDT)を用いて作成してください。 JDTのダウンロード

2．産業標準原案の作成を検討する前に

産業標準案等審議・審査ガイドライン	日本産業標準調査会（JISC）において、産業標準案等（制定、改正、確認又は廃止）の調査審議は、「産業標準案等審議・審査ガイドライン」にしたがって行われます。　原案の作成を検討する前に産業標準案等の作成が判断基準にしたがって行われるか等について確認頂くとともに、申出書を提出する前に今一度、十分に確認頂くようお願いいたします。　　産業標準案等審議・審査ガイドライン
ＪＩＳ等原案作成マニュアル	産業標準化法に基づく申出手続きの流れやＪＩＳ原案を審議作成する段階における確認事項、留意すべき点等を記した「ＪＩＳ等原案作成マニュアル」です。　申出を予定されている方は、本マニュアルに沿って原案作成を行ってください。ＪＩＳ等原案作成マニュアル（別添）ＪＩＳと国際規格との整合化について
特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について	ＪＩＳ原案の作成、ＪＩＳ原案の審議等における特許権等の対象となる技術の調査及びその取扱いに関する手続等を記しています。特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について JIS特許権等声明書（日本産業標準調査会付議以前）の様式（別添１様式） JIS特許権等声明書（日本産業標準調査会付議以後又は同調査会に付議しない場合）の様式（別添２様式）
日本産業規格等に関する著作権の取扱方針について	ＪＩＳ原案の作成経過に応じた著作権の所在の明確化、及び産業標準化法に基づくＪＩＳ原案の申出に際して、その著作権の取り扱いについて記しています。ＪＩＳ著作権取扱方針 ※令和2年9月25日改正より、e-JISCによるJIS制定等の申出を行う際、書面による提出や押印を要することなく、電子的に著作権の扱いに関する確認書の提出ができるようになりました。

　なお、書面による申出については、利害関係人が、産業標準化法施行規則に基づく「産業標準の制定等に係る申出書」、電子方法による申出と同様に必要書類を主務大臣宛てに提出してください。提出後、その内容を確認いたしますので、担当窓口にご相談ください。

標準仕様書（ＴＳ）／標準報告書（ＴＲ）原案の提案について こちら へ

お問い合わせ・担当窓口

経済産業省産業技術環境局基準認証調査広報室審査担当
東京都千代田区霞が関１－３－１
電話：０３－３５０１－９２２２（直通）

産業標準案等審議・審査ガイドライン	日本産業標準調査会（JISC）において、産業標準案等（制定、改正、確認又は廃止）の調査審議は、「産業標準案等審議・審査ガイドライン」にしたがって行われます。　原案の作成を検討する前に産業標準案等の作成が判断基準にしたがって行われるか等について確認頂くとともに、申出書を提出する前に今一度、十分に確認頂くようお願いいたします。　　産業標準案等審議・審査ガイドライン
ＪＩＳ等原案作成マニュアル	産業標準化法に基づく申出手続きの流れやＪＩＳ原案を審議作成する段階における確認事項、留意すべき点等を記した「ＪＩＳ等原案作成マニュアル」です。　申出を予定されている方は、本マニュアルに沿って原案作成を行ってください。ＪＩＳ等原案作成マニュアル（別添）ＪＩＳと国際規格との整合化について
特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について	ＪＩＳ原案の作成、ＪＩＳ原案の審議等における特許権等の対象となる技術の調査及びその取扱いに関する手続等を記しています。特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について JIS特許権等声明書（日本産業標準調査会付議以前）の様式（別添１様式） JIS特許権等声明書（日本産業標準調査会付議以後又は同調査会に付議しない場合）の様式（別添２様式）
日本産業規格等に関する著作権の取扱方針について	ＪＩＳ原案の作成経過に応じた著作権の所在の明確化、及び産業標準化法に基づくＪＩＳ原案の申出に際して、その著作権の取り扱いについて記しています。ＪＩＳ著作権取扱方針 ※令和2年9月25日改正より、e-JISCによるJIS制定等の申出を行う際、書面による提出や押印を要することなく、電子的に著作権の扱いに関する確認書の提出ができるようになりました。