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JIS廃止の事前公告

 廃止を予定しているJISについて、国内外の関係者に対して、事前に公告を行うものです。(60日間)
 別表に示すJISの廃止について、御質問又は御意見がある場合は、担当課室までご連絡ください。

 なお、 認定産業標準作成機関(以下「認定機関」という。)が主務大臣に廃止の申出(提出を含む。以下同じ。)を予定しているJIS (日本産業標準調査会の審議を経ることなく主務大臣がJISを廃止することができる。)について、御質問又は御意見がある場合は、 認定機関の手続きにしたがって実施して下さい(下記3.)。

1. 御質問又は御意見を提出できる方

 廃止しようとしているJISに実質的に利害関係を有する者であれば、国籍は問いません。
 ここで、実質的利害関係を有する者とは、廃止しようとしているJISに関係する鉱工業品等の生産者、電磁的記録作成事業者若しくは役務提供事業者又はこれらの使用消費者若しくは販売者並びに当該JISに関連する技術を対象とする特許権等の権利を有する者などがこれに該当します。

2.日本産業標準調査会の審議を経て、廃止が予定されているJIS

1)質問又は意見の提出方法
 下記①~④を書面(日本語に限ります。)にし、提出期限までに郵送又は電子メールにて提出してください。
 なお、電話による御意見の受付は、対応致しかねますので、あらかじめご了承下さい。

    ①JISの番号及び名称
    ②氏名、所属(会社名、役職等)、電話番号、電子メールアドレス
    ③廃止しようとするJISとの実質的利害関係の説明
    ④質問又は意見の内容(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

2)提出先
  別表に示す担当課室までにご提出ください。質問又は意見を提出するために要する費用は、すべて本人負担とします。
【担当課室】 日本産業標準調査会 事務局 (経済産業省)

  〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
     jisc@meti.go.jp
     a:産業技術環境局国際標準課(03-3501-9277/9283)
     b:産業技術環境局国際電気標準課(03-3501-9287)

  別 表

3. 認定機関が主務大臣に廃止の申出を予定しているJIS

  認定機関が主務大臣に廃止の申出を予定しているJIS及び当該JISに対する御質問又は 御意見の方法等の手続きについては、下記の認定機関のWEBサイトにアクセスすると、確認することができます。
○一般財団法人日本規格協会(認定番号190001)
  https://webdesk.jsa.or.jp/jis/W50M0030 (外部サイトへリンク)

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