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JISマーク表示制度

JISマーク表示制度は、工業標準化法第19条、第20条等に基づき、国に登録された機関(登録認証機関)から認証を受けた事業者(認証製造業者等)が、認証を受けた製品又はその包装等にJISマークを表示することができる制度のことをいい、製品のサンプリングによる製品試験と品質管理体制を審査することによって、認証製造業者等から出荷される個々の製品の品質を保証する第三者認証制度です。

JISマークは、表示された製品が該当するJISに適合していることを示しており、その適合性は認証製造業者等が確認するもので、取引の単純化のほか、製品の互換性、安全・安心の確保及び公共調達等に大きく寄与しております。

詳しくは、パンフレット(PDF)をご覧ください。

(1)制度のポイント

1.民間の第三者機関による認証

国により登録された民間の第三者機関(登録認証機関)から認証を受けることによって、JISマークを表示することができる制度です。なお、どの登録認証機関から認証を取得するのかは、自由です。

2.対象となるJIS

認証可能なJIS製品規格がある製品が対象となります。

3.JISマーク表示対象事業者

JISマーク表示対象事業者は、国内外製造(又は加工)業者、販売業者、輸出入業者です。また、ある特定のロットに限る(特定の1,000個、1,000枚等)認証を取得することもできます。さらに、工場(又は事業場)ごとに認証を受けなければならないという制約はありません。

現在、認証を取得している事業者については、こちらから検索することができます。

4.国際的に整合した適合性評価制度

国際的に整合した認証制度とするため、国際的な適合性評価に関するガイド(ISO/IECガイド65等)」を採用しており、審査においては、品質管理体制に加え、登録認証機関の責任において製品試験が実施されます。

5.JISマークのデザイン

JISマークのデザインはこちらです。また、特定の側面(例えば、環境等)に係るJISに適合したことを示すJISマークも定められています。

6.国による制度の信頼性の確保措置

登録認証機関に対しては、定期的な更新手続きに加え、立入検査等の維持管理を行い、必要に応じて、適合命令等の措置を行うこととしています。
認証取得者に対しては、登録認証機関による認証維持審査等が行われることに加え、国は、必要に応じて立入検査等を行い、製品の品質等に問題があると認めた時は、表示の除去命令等の措置を行うこととしています。ただし、認証の取消しは、登録認証機関が行います。
また、消費者やユーザーへの積極的な情報提供、苦情の収集・適切な処理、さらには自己適合宣言品を含む市場からの抜き取り検査(試買検査)によって、制度の信頼性の維持・向上に万全を期します。

(2)JISマーク表示制度の沿革

JISマーク表示制度は、昭和24年の工業標準化法制定以来、60年以上の歴史をもち、我が国の鉱工業製品の品質向上に多大な貢献を果たしてきました。また、現在まで15度にわたる法改正によって、我が国経済環境の変化、国際化等への対応も図ってきました。

このうち、昭和55年の法改正では、JISマーク表示制度を海外の事業者に対して開放し、また、JISマーク表示工場に対する民間検査機関による検査制度(いわゆる公示検査制度)を導入いたしました。

また、平成9年の法改正では、JISマークの認定業務を国内外民間機関に対して開放しました。その結果、国内599工場、海外140工場がこれら民間機関からの認定を受けました。

平成16年の法改正では、民間活力の一層の活用を目的とした国の規制改革等をさらに推進し、また、グローバル化の進展に伴う適合性評価制度の国際整合化といった観点から、JISマークのデザインを含む抜本的な制度改正が行われ、平成17年10月1日より現行のJISマーク表示制度がスタートしました。

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