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FAQ(よくある質問)

このホームページでは、可能な限り皆様へ情報をご提供することで、JISCに関する様々な疑問にお応え出来るようにしておりますが、よくある質問をまとめましたので、ご覧ください。
また、このFAQをご覧になってもわからないことがございましたら、下記までメールにてお問い合わせください。(お問い合わせの際は、御氏名、 御住所、規格に関するお問い合わせの場合は規格番号及び項目番号を明記していただくようお願い致します。)

   日本工業標準調査会事務局メールアドレス:jisc@meti.go.jp

  JISマーク表示制度窓口メールアドレス:newjis@meti.go.jp

なお、御質問にお応えするには、関係先への確認等が必要な時があるため、時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

また、お急ぎの場合は、下記の連絡先まで電話等にて直接お問い合わせください。なお、この場合につきましても担当者が会議・出張等で不在の場合は早急な回答ができない事がありますので、あらかじめご了承ください。

国際標準化(ISO)、
電気・電子・情報分野以外のJIS規格の内容
及び適合性評価(JISマーク)に関するお問い合わせ
03-3501-9277又は9283 経済産業省 国際標準課
国際標準化(IEC)、
電気・電子・情報分野のJIS規格の内容
及び適合性評価(JISマーク)に関するお問い合わせ
03-3501-9287経済産業省 国際電気標準課
日本工業標準調査会(JISCホームページの閲覧、JIS規格の引用照会等)に関するお問い合わせ03-3501-9222経済産業省 工業標準調査室
JIS認証を受けようとする際のお問い合わせ登録認証機関
国内に存在するJIS認証工場に関するお問い合わせ所管経済産業局
JISマークの登録認証機関、海外に存在するJIS認証工場、その他JISマーク表示制度全般に関するお問い合わせ03-3501-9473経済産業省 認証企画室
工業標準化法に基づく試験事業者登録制度(JNLA)に関するお問い合わせ03-3481-1939独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター
知的基盤に関するお問い合わせ03-3501-9279経済産業省 知的基盤整備推進室
基準認証政策に関するお問い合わせ03-3501-9232経済産業省 基準認証政策課


目次

JIS(日本工業規格)関係

JIS全般


JISの閲覧関係


JISの規格票関係


改・廃JIS関係


TS・TR・解説関係


JISの著作権等関係


JIS関係(その他)


JISマーク表示制度関係


知的基盤関係

       【Q1】知的基盤とは何ですか?

国際標準化関係

       【Q1】国際規格を閲覧するにはどうしたらいいですか?

JISC(日本工業標準調査会)関係



JIS(日本工業規格)関係(JIS全般)

【Q1】JISの正式名称は何ですか。

A.JISはJapanese Industrial Standardsの頭文字をとったものであり、「日本工業規格」が正式名称です。


Q2】工業標準化とは何ですか。

A.工業標準化とは、鉱工業品等について、全国的に統一し、又は単純化することをいいます。詳しくは「工業標準化について」をご覧ください。


【Q3】JISの目的は何ですか。

A.鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進、その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。詳しくは「工業標準化について」をご覧ください。


【Q4】JISの種類、内容にはどういうものがありますか。

A.JISはその規定内容によって、次の3つの種類に分類することができます。

また、「JIS G 3102」のGのところのアルファベットは分野を表しています(例えば、Aは土木及び建築、Bは一般機械など)。詳しくは、「JISの分類」をご覧ください。


【Q5】JISを制定、改廃するのは、経済産業大臣ですか。

A.経済産業大臣である場合が多いですが、それぞれのJISが対象としている内容を担当している大臣が行います。経済産業大臣の他に、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣の場合があります。


【Q6】JISはどのようにして制定・改正等されるのですか。

A.社会的ニーズ等によって、国や産業界等で標準化すべき課題が選定されると、必要に応じてその標準化に必要なデータ収集のための調査研究等が行われ、それらの成果に基づいて、JIS原案を検討する委員会(その課題に関する利害関係人によって編成されたもの)でJIS案がまとめられます。それらのJIS案は、最終的に工業標準化法によって設置された日本工業標準調査会で審議され、担当大臣によって制定又は改正されます。
詳しくは、「JIS制定等のプロセス」をご覧ください。


【Q7】JISを制定、改正して欲しい場合は、どうすればいいのですか。

A.利害関係人であれば誰でも制定又は改正したいJIS原案を作成し、担当大臣に申し出ることができます。
多くの場合は、当該JISに係る利害関係人として業界団体、学会等の団体が存在し、それらの法人等のJIS原案委員会で検討されたものが申し出されてきます。
詳細は、「工業標準原案の申し出について」をご覧ください。なお、実際に作業を始められる前に、JISの制定又は改正の予定がないかどうかについて、予め確認してください。


【Q8】JISの制定、改正にはどれくらいの期間がかかりますか。

A.標準化しようとする課題について、新技術に係るものなど基本的なデータ収集の必要な課題の場合には、基礎データ収集にかかる調査研究が必要となり、通常、2~3年の調査研究期間を要しています。
技術的な基礎データが収集された後、利害関係者を集め、原案作成委員会を開催してJIS原案を作成するには、通常1年程度の期間を要しています。
JIS原案がまとめられてから、担当大臣が制定・改正するまでに、短い場合で約半年程度がかかります。これは、まとめられたJIS原案について日本工業標準調査会で審議を行ったり、またWTO/TBT協定に基づく意見受付公告(60日間)を行うなどの事務手続きを要するためです。
なお、原案の作成に係る期間は、それぞれの事情により随分異なりますが、概ね2年間程度です。


【Q9】確認年月日とは何ですか。

A.JISは、制定・改正後から少なくとも5年を経過するまでに、その内容が古くなっていないか等、改めて適正であるかを日本工業標準調査会で審議され、改正や廃止をする必要がなければ、そのまま存続させてよいことが「確認」されます。その「確認」をしたことを公示した日が確認年月日です。


【Q10】JISの制定・改正についての情報を入手したい。

A.JISの制定・改正等については官報に公示しますので、基本的には官報をご覧ください。
また、やや遅くなりますが、(一財)日本規格協会が毎月発行している「標準化と品質管理」においてもご覧いただけます。


【Q11】JISの制定・改正等の予定を知りたい。

A.JISの制定や改正がスケジュールに上がった場合は、次の何れかの段階にあることになりますが、手続き過程の透明性を確保するため、それぞれの段階別に公表されています。


【Q12】JISについて分かりやすく説明したパンフレットのようなものはないですか。

A.経済産業省では、JISについて一般消費者の方を対象として分かりやすく説明したパンフレットを発刊しています。パンフレットは「JISを知って暮らしを豊かに」でご覧いただけます。


JIS(日本工業規格)関係(JISの閲覧関係)

【Q1】JISの内容はどこで閲覧できるのですか。

A.JISの閲覧については以下の3つの代表的な方法があります。

(1)日本工業標準調査会のトップページの「データベース検索」の中の「JIS検索」をクリックし、「JIS検索」の画面へ移動します。図1参照

図1.日本工業標準調査会のトップページにおけるJIS検索の位置
図1.日本工業標準調査会のトップページにおけるJIS検索の位置
 

(2)JIS規格番号検索の“JIS規格番号:JIS”の右横空欄に規格番号を半角英数字で入力し、“詳細表示”をクリックしてください。 このとき、規格番号はハイフンがあればそれも含めてすべての桁数を正確に入れてください。また、記号と規格番号の間には空白を入れないでください。図2参照

図2.「JIS検索」画面での検索方法 (「JIS X 0213」を検索する場合の例)

図2.「データベース検索」の中の「JIS検索」画面での「X0213」検索方法
 


【Q2】JISをJISCホームページで閲覧しようとしたのですができません。どうしたら閲覧できますか。

A.JISCホームページを閲覧するための環境設定については、以下のリンク先を参照ください。

なお、HP上での閲覧の他に、書籍の規格票による閲覧などの方法(「JISの入手閲覧方法」を参照ください。)もありますので、別の手段もご検討ください。


【Q3】HPの検索で規格が表示されたのですが、印刷やダウンロードができません。どうしたらできますか。

A.大変恐縮ですが、著作権保護のため印刷やダウンロードは出来ないように設定しておりますので、閲覧のみでご利用ください。
なお、もしも意図しないで印刷やダウンロードができた場合には、利用・転送しないで、速やかに廃棄及び消去をお願い致します。


【Q4】HP上の規格のPDFファイルは、改正があった時、いつ最新のもの(改正版)になりますか。

A.原則としてJISの制定、改正が官報に公示された当日、或いは翌日には公開することとしております。ただし、何らかの事情により差し替えが遅れることがあります。最新のものかどうかは改正年月日で確認をお願い致します。


【Q5】PDFファイルの更新時期等に決まりはあるのでしょうか

A.特に決まりはありませんが、原則としてJISの制定、改正が官報に公示された当日、或いは翌日には公開しております。


【Q6】○○○に関する規格があるかどうかを知りたい。

A.JISの有無については、「JIS検索」でキーワードを入力することにより関連する規格が検索できます。


【Q7】JIS○ ○○○○の解説を閲覧したいのですが、どうすればいいのですか。

A.解説については、(一財)日本規格協会で発行している規格票に附属しているものであって規格の一部ではないので、閲覧することができません。入手方法等につきましては、(一財)日本規格協会へお問い合わせください。

(一財)日本規格協会 出版事業グループ
TEL:03-4231-8550
FAX:03-4231-8665
http://www.jsa.or.jp/(外部サイトへリンク)


【Q8】JIS規格を閲覧したいのですがPDFファイルをクリックすると「ダウンロードしての閲覧は禁止されています。」とのメッセージが表示されて閲覧できません。

A.JISCホームページでは、JIS規格の著作権保護のたPDF閲覧のセキュリティを強化しています。閲覧するための環境設定については、以下のリンク先を参照ください。


【Q9】JISを閲覧しようとしたら『原則、日本国外からアクセスされている場合は、PDFファイルは表示されません。予めご了承ください。』と出ました。なぜですか。

A.国内規格であるJIS規格、国際規格問わず、すべての規格には著作権が存在し、原案作成者に著作権が帰属しておりますので、制限をかけております。JIS規格の普及の観点から国内からの閲覧のみを可能としております。
なお、入手方法等につきましては、(一財)日本規格協会へお問い合わせください。

(一財)日本規格協会 出版事業グループ
TEL:03-4231-8550
FAX:03-4231-8665
http://www.jsa.or.jp/(外部サイトへリンク)

【Q10】JIS規格のPDFをクリックしても何も起きません。どうしたらよいですか。

A.右クリック→開くとお試しください。または、ブラウザのツールバーの設定等でポップアップを制御したりしているとそのような事象がおきることがございます。ツールバーを無効にする等で改善されることがございます。

JIS(日本工業規格)関係(JISの規格票関係)

【Q1】JIS○ ○○○○の規格票を入手したいのですが。また、価格はいくらでしょうか。

A.(一財)日本規格協会がJISの規格票を出版しています。価格につきましては、規格により異なっていますので、(一財)日本規格協会にお問い合わせください。


(一財)日本規格協会 出版事業グループ
TEL:03-4231-8550
FAX:03-4231-8665
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Top/index.jsp?lang=jp(JSAウェブストア)


【Q2】JIS○ ○○○○の英語版はありますか。

A.JISは各担当大臣が制定するものですが、英語では作成しておりません。
なお、(一財)日本規格協会が独自に英訳して出版しているものがあります。すべての規格ではありませんが、詳細は(一財)日本規格協会お問い合わせください。


(一財)日本規格協会 出版事業グループ
TEL:03-4231-8550
FAX:03-4231-8665
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Top/index.jsp?lang=jp(JSAウェブストア)


【Q3】JIS附属書(規定)とは何ですか。

A.附属書(規定)は、JIS本文と同じ規定文ですが、規格の構成上の都合によって、後にまとめて規定する方が適切な場合に附属書(規定)としています。
なお、附属書(参考)とは、参考として特に取り出してまとめたものであり、規定の一部ではありません。


【Q4】追補とは何ですか。

A.改正点だけを示して改正する規格改正手続きの一手法です。改正箇所が特定の一部に限られる場合、対応国際規格が追補で改正されることに合わせる場合等において、追補という方法で改正することがあります。


JIS(日本工業規格)関係(改・廃JIS関係)

【Q1】廃止となったJISを閲覧、入手したいのですが。

A.廃止となった規格については、「旧規格・廃止規格検索」で検索すると廃止日等の情報は閲覧できますが、規格の内容については閲覧できません。
なお、近年廃止されたものであれば(一財)日本規格協会で閲覧することができます。詳細は(一財)日本規格協会にお問い合わせください。

(一財)日本規格協会 出版事業グループ
TEL:03-4231-8550
FAX:03-4231-8665
http://www.jsa.or.jp/(外部サイトへリンク)


【Q2】廃止になった規格が合併等により移行した場合、移行先の規格番号等を知りたい。

A.旧規格・廃止規格がどの規格に移行したのかという情報を検索できるようなシステム仕様にはなっておりません。
日本工業標準調査会事務局までメールでお問い合わせ頂くか、経済産業省産業技術環境局担当各課へお電話でお問い合わせください。

日本工業標準調査会事務局メールアドレス:jisc@meti.go.jp

なお、(一財)日本規格協会で出版している「JISハンドブック JIS総目録」には、廃止された規格番号と規格名称が掲載され、他の規格へ移行された規格については、移行先の規格番号が規格名称の後に記載されています。


【Q3】改正前の規格を閲覧したい。

A.改正前の規格を閲覧できるようなシステム仕様にはなっておりません。
なお、近年改正されたものであれば(一財)日本規格協会で閲覧することができます。詳細は(一財)日本規格協会にお問い合わせください。

(一財)日本規格協会 出版事業グループ
TEL:03-4231-8550
FAX:03-4231-8665
http://www.jsa.or.jp/(外部サイトへリンク)


【Q4】旧JISと改正後のJISでどの部分が変更になったか知りたい。

A.改正による新旧対照を示す資料は作成しておりません。
なお、一般にJISの規格票には解説が付けられており、改正理由、主な改正点などが記載されていますが、本ホームページでは、解説を閲覧することはできませんので、(一財)日本規格協会で出版しておりますJIS規格票をご覧ください。

(一財)日本規格協会 出版事業グループ
TEL:03-4231-8550
FAX:03-4231-8665
http://www.jsa.or.jp/(外部サイトへリンク)


【Q5】旧規格はいつまで有効なのですか。

A.旧規格は、改正されることにより、改正後の規格に置き換えられています。ただし、別のJIS等において年号付きで引用されている場合は、その引用しているJIS等の中においては有効です。


JIS(日本工業規格)関係(TS・TR・解説関係)

【Q1】TS(標準仕様書)、TR(標準情報)とは何ですか。また、JISとはどう違うのですか。

A.平成15年に制度が改まり、TS(標準仕様書)とTR(標準報告書)がJIS制度に導入されました。TS(標準仕様書)は、JIS制定へのコンセンサスがまだ十分に得られなかったが、将来JIS制定の可能性があると判断され公表するもので、TR(標準報告書)は、標準化関連情報やデータ集などJISには本来的になり得ないが標準化の推進に役立つと判断され公表されるものです。詳しくは、「TS/TR制度について」をご覧ください。
なお、TSはTechnical Specification、TRはTechnical Reportの略です。


【Q2】JISとその解説にはどのような関係がありますか。

A.JISは経済産業大臣(経済産業省)等、所管大臣が定めた規格ですが、解説は主に原案作成団体(委員会)が規格作成の経緯、規定の趣旨、改正点等を著した私文書です。


JIS(日本工業規格)関係(JISの著作権等関係)

【Q1】JISの著作権について教えてください。

A.JISは、著作権法によって保護対象となっている著作物です。
JISの著作権の帰属は、原案作成の方法、基となった規格などによって異なります。
例えば、国(正確には主務大臣)が自ら原案作成する場合には、国が著作権を保持します。一方、利害関係者の提案によって作成される場合(工業標準化法第12条)には、提案において著作権移転が行われないで、またJISCの審議で変更が加えられなければ、提案者などが著作権をそのまま保持することになります。詳しくは「日本工業規格等に関する著作権の取扱いについて(Wordファイル 49KB)」を参照してください。
さらに、上記のいずれの場合においても、改正規格の場合には改正前の規格の著作権が関係することになります。 また、JISと国際規格の整合性は益々重要となっていますが、国際規格(案を含む)をJISに採用又はJISを国際規格に提案する場合には互いに著作権が関係づけられるので、JIS独自のものだけでなく国際規格の著作権保護も図る必要があります。
なお、標準仕様書(TS)及び標準報告書(TR)についても、著作権法で保護対象となっている著作物です。


【Q2】JIS等(注)を引用・転載したいのですが、どこに利用許諾を依頼すればよいのですか。

A.著作権者から許諾を得ることになります。
具体的な著作権者が分からない場合には、JIS規格票等発行機関、国(該当JISの主務府省)の担当部署又はJISC事務局まで照会してください。
なお、許諾の依頼では、通常、以下の点を明確にして頂くことになります。

(注)JIS、TS又はTR、あるいはこれらの組合わせ


【Q3】JISの内容に関係する特許がある場合、どのように扱えばいいのですか。

A.技術革新の著しい分野において標準化活動が行われた結果、特許権等を伴う工業標準をJISとして制定することが必要な場合があります。
JISについて、原案作成において特許が存在すると判明し、その上でJISとして規定化しようとする場合には、特許権者から「非差別的かつ合理的条件(RAND)での利用許諾をする」旨の声明書を得ることとしております。詳しくは「特許権等を含むJISの制定等に関する手続について(PDFファイル 335KB)」を参照してください。


JIS(日本工業規格)関係(その他)

【Q1】JIS○ ○○○○が他のJISにどのように利用されているかを知りたいのですが。どうすればよいですか。

A.JISの被引用状況については、「引用規格情報」をご覧ください。


【Q2】JIS○ ○○○○が強制法規で引用されているかどうかは、どうやって調べたらよいですか。

A.JISの強制規格への引用状況は、「強制法規情報」で調べることが出来ます(規格番号によって検索すれば、当該JISを引用している強制法規がリストアップされます)。


【Q3】個別のJISの内容に関する質問について、問い合わせ先はどこですか。

A.JIS規格票をお手元にお持ちの場合で、近年制定・改正されたJISの場合には、表紙裏の下部に原案作成(協力)者の記載があり、規格の問い合わせ先が記載されていますので、そちらへ直接お問い合わせください。
その他の場合については、「JIS検索」で当該JISを検索していただくと、制定した大臣がわかりますので、制定した省庁へお問い合わせください。
なお、経済産業大臣が制定したJISについては、日本工業標準調査会事務局にメールでお問い合わせいただいても結構です。

日本工業標準調査会事務局メールアドレス:jisc@meti.go.jp


【Q4】JISと国際規格との関係はどうすれば調べられますか。

A.JISと国際規格の整合性については「JIS・国際規格の整合性情報」で、国際規格の引用関係については「引用規格情報」で調べることができます。
また、個別規格の規格の適用範囲に備考として、対応する国際規格の番号及び名称と整合性を示す記号が記載されており、JISと対応する国際規格とに差異がある場合には、規格の末尾に相違点を記載した対比表がありますので、そちらをご覧ください。


【Q5】JISで使用されている用語の解説集みたいなものはあるのでしょうか。

A.それぞれの技術分野によっては、それぞれの分野で使用される用語とその定義をとりまとめた用語規格があります。また、特定の用語の定義を知りたいのであれば、「JIS検索」でキーワードを入力し、検索して頂くと、その用語を含むJISを検索・閲覧することができますので、その中から、その用語の定義を規定しているJISを探すことにより調べることができます。


【Q6】JISCのホームページへのリンクを貼りたいのですが、どうすればよいのでしょうか。

A.「このサイトについて」にも記載しておりますが、「日本工業標準調査会ウェブサイト」へのリンクは原則フリーです。 リンクの設定をされる際は「日本工業標準調査会ウェブサイト」へのリンクである旨を明示してください(許可や連絡は必要ありません)。 なお、リンクの設定をされる際は日本工業標準調査会ウェブサイトが他のウェブサイト中に組み込まれるような設定はしないでください。


JISマーク表示制度関係

【Q1】JISとJISマークは、どのような関係がありますか。

A.JISは、大きく分けて、用語、記号等について規定した、「基本規格」、試験方法、測定方法等について規定した、「方法規格」及び製品の品質、性能等について規定した、「製品規格」の3つに分類されます。JISマークは、このうち、製品規格について、該当するJISに適合する製品にJIS適合品であることを示す表示です。ただし、製品規格であっても、例えば、製品の寸法だけを規定したJISもあり、このJISをJISマークの対象としてしまうと、消費者に混乱を与える可能性があるため、通常はJISマークの対象とはなりません。ただし、製品の特定の側面のJISであっても、主務大臣が、告示で定めた場合は、特定の側面のJISマークの対象となり得ますが、現在は、ありません。


【Q2】JISマークがついているものには、どのようなものがあるのですか。

A.JISマークには、鉱工業品の製品や包装等に表示するJISマーク、鉱工業品に加工技術を行った製品や包装等に表示する加工技術JISマーク、特定の側面に適合した製品や包装等に表示する特定側面JISマークの3つがあります。
 JISマーク製品の代表例はこちらをご覧ください。


【Q3】JISマーク表示制度とはどういうものですか。

A.国に登録された認証機関(登録認証機関)からの認証を受け、該当JISに適合する旨を示す特別な表示として、JISマークを製品又は包装等に表示できる制度です。国内外の製造業者、加工業者、販売業者及び輸出入業者がJISマークを表示することができます。また、安定的・継続的にJIS適合品を製造することができる事業者に限らず、特定の数量についてのみの認証を受けることができるようになっています。詳しくは、こちら(PDF)をご覧ください。


【Q4】JISマーク制度における認証取得者や製品ごとの登録認証機関を調べるにはどうすればよいですか。

A.データベース検索から検索することが可能です。
 ➀認証取得者検索
   JIS番号や認証取得者名等から検索することができます。
 ➁登録認証機関検索
  分野やJIS番号等から検索することができます。


【Q5】JISの改正があった場合、登録認証機関はどのくらい経過したら審査に入ることになるのでしょうか。

A.登録認証機関は、法令上、JISの改正により製品等がJIS不適合となるおそれのあるとき又は認証製造事業者等の品質管理体制を変更する必要があるときは、当該JISの改正後1年以内に審査を行うこととされていますが、認証製造事業者等に対する審査は、JISの改正日から実施されることもあり得ますのでご留意ください。なお、JISの改正にあたり、当該JISに係る認証製造事業者等の実情を踏まえ、必要に応じて周知期間や経過的な措置を設けますので、jisc@meti.go.jp までお問い合わせください。


【Q6】JISの改正において周知期間・経過的措置が設けられた場合に、認証省令第9条第5号において、「1年以内(に臨時審査を行わなければならない)」の起算点となる「当該改正」は、①改正JISの公示日(周知期間・経過的措置の開始日)、②(改正JISの公示後)周知期間・経過的措置の終了後(終了日の翌日)のいずれとなりますか。

A.認証省令第9条第5号で言う「日本工業規格に適合しなくなるおそれ」は、周知期間・経過的措置が終了した(=改正後のJISに適合しなければならなくなる)時点で初めて生じるものですから、周知期間・経過的措置を設けた場合には、同号で言う「1年以内」の起算点は周知期間・経過的措置の終了後(終了日の翌日)となります。


【Q7】JISの改正があった場合、改正前JISに基づき改正前にJISマーク等の表示を付して製造していた在庫品(以下、改正前JIS適合品という。)は、改正JIS発効後(経過的措置の終了後を含む。)も出荷してもよいのでしょうか。

A.改正前JIS該当品で、当該JISへの適合性が確認されたものが在庫として残っていた場合、改正JIS発行後に出荷することは差し支えありません。ただし、改正前JIS適合品と改正JIS適合品が市場において混在するのは、無用な混乱を招きかねず、好ましくないので、できる限り早期に(経過的措置が終了するまでに)改正前JIS該当品の出荷を終えるために、適正な生産・在庫管理を行ってください。


 

知的基盤関係

【Q1】知的基盤とは何ですか?

A:「知的基盤について」のページをご覧下さい。

国際標準化関係

【Q1】国際規格を閲覧するにはどうしたらいいですか?

A:ISOIECのウェブサイトから直接購入できるほか、日本においては(一財)日本規格協会(JSA)が唯一ISO、IECの規格票を販売しております。以下のJSAウェブストアから規格の検索、購入が可能です。(http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Top/index.jsp?lang=jp


JISC(日本工業標準調査会)関係

【Q1】JISCの正式名称は何ですか。

A.JISCは、英文名称 Japanese Industrial Standards Committeeの略称で、日本語の正式名称は、「日本工業標準調査会」といいます。


【Q2】JISCとは、何をするところですか。

A.JISCは経済産業省に設置されている審議会で、工業標準化法に基づいて工業標準化に関する調査審議を行っています。具体的には、JIS(日本工業規格)の制定、改正等に関する審議を行ったり、工業標準、JISマーク表示制度、試験所登録制度(JNLA)など工業標準化の促進に関して関係各大臣への建議や諮問に応じて答申を行うなどの権限を持っています。
また、国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会議(IEC)に対する我が国唯一の会員として、国際規格開発に参加しています。
詳しくは「JISCについて」をご覧ください。

 

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