我が国のGDPの約7割を占めるサービス産業は、国際的にも品質が高いというイメージが形成されており、その品質を強みとして、さらなる競争力強化や市場の確立・確保が期待されます。一方、相対的に労働生産性が低く、小規模かつ多種多様なプレーヤーが存在し業界団体のカバー率・牽引力が低いほか、評価軸がないため品質の高さに見合う価格設定が難しい場合がある等の課題を抱えており、こうしたサービス産業の課題解決のための1つの方策として、サービス標準化の戦略的な活用が有効です。平成30年の法改正で法律名が「工業標準化法」から「産業標準化法」となり、鉱工業品等だけではなく、サービス分野でのJIS開発が可能となりました。
資料:内閣府「国民経済計算」より、MRIにて作成図の拡大
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