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国際標準化機構(ISO)は、1947年に18ヶ国により、国家間の製品やサービスの交換を助けて標準化活動の発展を促進し、知的・科学的・技術的・経済的活動における国家間協力を発展させることを目的に発足した。 ISOは1ヶ国1機関のみが会員となることができ、各国におけるもっとも代表的な標準化機関が加入する。日本においては閣議了解に基づき1952年から日本産業標準調査会(JISC)が加入している。
総会は、ISOの役員と会員団体から指名された派遣代表者で構成され、原則毎年1回開催される。通信会員及び購読会員はオブザーバーとして出席できる。その議事には、ISOの活動の年次報告、ISO長期戦略計画と財務事項、及び財務監事による中央事務局の年次財務状況報告などが含まれる。
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理事会は、ISOの役員と、日本を含めて選出された20ヶ国の会員団体で構成され、毎年3回開催される。 財務監事、15名のTMBメンバー及び政策開発委員会の議長を指名し、中央事務局の年間予算を決定する。 議長は、会長または副会長(政策担当)が務める。
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会長委員会は、ISO総会により2012年に設置された。メンバーは役員により構成される。理事会の決定事項への助言、ガバナンスグループ等の間のコミュニケーションの調整、事務総長の業績目標の管理等を行い、理事会へ報告する。議長は、会長が務める。
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CSC/FINは、Council Standing Committee on Financeの略。
理事会財政常設委員会は、ISOの財務実績を監視し、副会長(財政担当)、事務総長及び理事会へ助言する。ISO計画及びプロジェクトの財政的影響の精査、年次財務諸表及び中央事務局予算の確認、財務リスクの施策評価、ビジネスモデル及び商業政策の見直しを理事会へ助言する。議長は、副会長(財政担当)が務める。
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CSC/SPCは、Council Standing Committee on Strategy and Policyの略。
理事会戦略・政策常設委員会は、ISOの政策を管理するとともに、ISO戦略を開発し、国際規格の開発に影響を与える現在の動向、新たな問題を監視する。また、新たな標準化領域について理事会へ推奨する。議長は、副会長(政策担当)が務める。
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CSC/NOMは、Council Standing Committee for Review of Nominationsの略。
理事会指名審査常設委員会は、役員、理事会メンバー、理事会常設委員会メンバー、政策開発委員会の議長等を指名する。議長は、会長が務める。
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CSC/OVEは、Council Standing Committee on Oversightの略。
理事会監視常設委員会は、ISOのガバナンスの構造、政策及びプロセスを、法律的、倫理的、組織的な観点から確認し、その適格性を評価する。行動規範にそって、事務総長及びISO中央事務局スタッフの行動を評価するとともに、ISO中央事務局のスタッフから報告された不正の疑義を調査する。議長は、副会長(政策担当)が務める。
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CASCOは、Committee on conformity assessmentの略。
適合性評価委員会は、政策開発委員会のひとつで、製品、プロセス、サービス及びマネジメントシステムの適切な規格又はその他の専門的仕様への適合性を評価するための手段を調査する。また、製品、プロセス及びサービスの試験、検査及び認証の実施、マネジメントシステム、試験機関、検査機関、認証機関、認定機関の評価、並びにそれらの運用と採用に関する国際指針及び国際規格を作成する。さらに、国及び地域の適合性評価システムの相互承認や、試験、検査、認証、評価などのために国際規格を適切に使用することを促進する。
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COPOLCOは、Committee on consumer policyの略。
消費者政策委員会は、政策開発委員会のひとつで、消費者が標準化の恩恵を受けるのを助ける手段と、国内及び国際標準化への消費者参加を向上させる手段を調査する。また、消費者分野の規格開発、消費者参加型の規格開発に関する情報、国内及び国際標準化に対する消費者の関心事項について、情報交換のためのフォーラムを提供する。さらに、現行の、あるいは潜在的な標準化や適合性評価業務についての消費者の見解、消費者のニーズに関する方針を、理事会に助言する。
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DEVCOは、Committee on developing country mattersの略。
発展途上国対策委員会は、政策開発委員会のひとつで、標準化におけるあらゆる領域に関する発展途上国のニーズ及び要件を特定し、これらにおける専門的支援及び能力向上の優先順位付けを支援する。また、標準化に関連するあらゆる活動について議論をおこなうために、先進国と発展途上国の間で情報交換できるフォーラムを提供する。さらに、ISO理事会に対して、発展途上国向けの行動計画を勧告し、その実施を監視する。
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TMBは、Technical Management Boardの略。
技術管理評議会は、理事会で指命された議長及び日本を含む15名のメンバーで構成される。
新たな技術分野に関する提案を検討し、専門委員会の設及び解散に関するすべての事項を決定する。また、専門委員会・プロジェクト委員会に関する管理要件の監視、専門委員会・プロジェクト委員会・分科委員会の幹事国の割当て(再割り当て)、専門委員会の議長の任命、専門委員会の戦略ビジネスプランの承認、国際規格実施のための登録機関及びメンテナンス機関の任命、ISOの専門委員会等と他の国際機関等のグループとの間に生じた専門的問題を調整する。さらに、ISOと国際電気標準会議(IEC)との間に生じた専門的インターフェースに関する問題点や他の国際標準化機関との技術的協力に関する事務総長への助言、ISO/IEC専門業務用指針の見直し・改訂の承認等を行う。議長は、副会長(技術管理担当)が務める。
CSは、Central Secretariatの略。
中央事務局はスイスのジュネーブにあり、国際規格の編集、出版、販売のほか、総会、理事会、技術管理評議会等の事務局業務、中央事務局の予算管理、会員の管理を行う。また、各種委員会の決定事項など国際標準化活動にかかわる情報を会員に伝えている。
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(2022年11月更新)
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