ISO 14001について
ISO 14001とは、組織が環境マネジメントシステム(EMS: Environmental Management System)を確立し、文書化し、実施し、かつ、維持すること。また、その環境マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。
ISO 14001改訂版の発行
ISO 14001改訂版は、2026年4月にISO 14001:2026として発行されました。
今回の改訂では、ISOの他のマネジメントシステム規格(MSS)との整合性を高めるために、すべてのMSSに共通する規格構造(harmonized structure)を採用するとともに、環境課題の具体例などが明記され、リスクと機会への取組が強調されました。これにより、他のMSSと統合しやすくなり、組織が昨今、優先的に取り組むべきとされる環境課題と整合する形で、変化の激しい状況下でも、さらに実効性の高いマネジメントができるようになります。
ISO 14001改訂(ISO 14001:2026)の主なポイント
① 課題として考慮すべき環境状態
「組織及びその状況の理解(4.1)」において、組織が決定しなければならない内外の環境課題の具体例として、汚染レベル、天然資源の利用可能性、気候変動、生物多様性、生態系の健全性などが明記されました。
② ライフサイクルの視点
環境マネジメントシステム(EMS)の適用範囲を決定する際にライフサイクルの視点を取り入れる必要性が強調され、活動・製品及びサービスのライフサイクルを考慮することや、ライフサイクルの視点の説明が追加されました。
③ サプライチェーン管理
「外部委託したプロセス」という用語から、「外部から提供されるプロセス,製品又はサービス」へと変更されました。これにより、ライフサイクルの視点の強調とあわせて、外部の委託者だけでなく、製品やサービスの供給者についても、運用の計画策定及び管理の対象となりました。
④ リーダーシップによる組織文化の醸成
環境パフォーマンスの向上、順守義務を満たすこと、環境目標の達成といったEMSの意図した成果に寄与するため、トップマネジメントが組織で働く人々を参加させる文化を推進することの重要性が明記されました。
⑤ 変更の計画及びマネジメント
MSS共通構造の改訂に伴い、変更の計画・マネジメントのための「変更の計画策定(6.3)」が追加されました。これは、組織やその活動、製品又はサービスの変更によって生じる可能性のある有害な影響を予測し、それらを軽減するために追加された項目となります。さらに、有害な影響を低減し、組織が継続して環境マネジメントシステムの意図した成果を達成するために重要な「変更のマネジメント」は、ISO 14001の環境側面や内部コミュニケーションなどの各要求事項において組み込まれていることの説明が追加されました。
⑥ リスク及び機会の概念並びに決定プロセス
「リスク」の用語の定義が削除され、有害な影響と有益な影響という対立する概念を含む「リスク及び機会(3.2.10)」という表現に整理されました。
また、組織は、自らの環境側面及び順守義務だけでなく、より広範囲な、組織に対するリスク及び機会を考慮することが期待されていることを踏まえ、「リスク及び機会への取組(6.1)」が再編され、まず「環境側面(6.1.2)」と「順守義務(6.1.3)」を特定し、次に組織の状況に関連する「リスク及び機会(6.1.4)」を特定するという順序に整理されました。
⑦ 外部コミュニケーション
環境や持続可能性に関する情報開示について、外部からの要求が高まっている現状を踏まえ、外部コミュニケーションに関する追加的なガイダンスが附属書に追加されました。
JIS Q14001:2026改正版について
JIS Q14001は、これまでもISO 14001に一致している規格として制定・改正してきました。今回、ISO 14001:2026が改訂版として発行されたことに伴い、その一致規格であるJIS Q14001:2026として改正いたします。このJIS Q14001:2026は、これまで用いられてきたJIS Q14001:2015からの改正となりますが、改正のポイントは、上述と同一の内容となります。